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東京財団の税・社会保障調査会座長として、いろいろ議論・発信しています。下記のウェブサイトをぜひご覧ください。
税・社会保障調査会
▼日本語サイトの新着一覧研究員ページにも表示させています。


2014年以降JTIで研究会を開催してきました「租税回避の包括的(一般)否認規定」問題について、本年3月末に財務省財務総合研究所からその成果が出版されましたのでご報告いたします。以下のメールアドレスからご覧ください。
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr126.htm


JTIは日本版IRAを長年議論してきました
金融庁で、非課税の私的年金創設の議論が始まりました(13年11月9日付日経朝刊一面)。これは、JTIが長年検討してきた日本版IRAの議論です。JTIのこれまでの提言については、以下の論文等をご参照ください。

社会保障・税番号制度の活用と官民連携のあり方(金融税制・番号制度研究会 平成25年11月)

社会保障・税の一体改革に欠ける視点―日本版IRA(税制優遇私的年金)の整備を 経済産業研究所講演議事録 (2011年12月13日)
日本版IRA(個人型年金非課税制度) 平成22年8月金融庁金融税制調査会・森信提出資料
金融所得一体課税の推進と日本版IRA の提案(2009年10月 金融税制研究会)

更新履歴  
日付
内 容
掲載サイト
7月3日
メルマガ(No.154 2019.7.1)を発行しました。
コラム MMTは米国のための理論
会員専用サイト
7月3日

国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約(2019.7.2

国際課税委員会あるべき税制に関する委員会
7月3日

新税と痛税感 「税務弘報」2019年7月号

所長の意見
7月3日

消費税と痛税感 『資本市場』 2019年6月号

所長の意見
6月3日
メルマガ(No.153 2019.6.1)を発行しました。
コラム 税が取れなくなる?
会員専用サイト
6月3日

国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約(2019.5.31

国際課税委員会あるべき税制に関する委員会
6月1日

リベラルと消費増税 「税務弘報」2019年6月号

所長の意見
6月1日

ポイント還元と政策劣化 『資本市場』 2019年5月号

所長の意見
6月1日

消費税論点あれこれ 『資本市場』 2019年5月号

所長の意見
6月1日

平成の税制を考える(その1) 東京財団政策研究所コラム 第59回 税の交差点

所長の意見
6月1日

平成の税制を振り返る(その2)所得再分配機能はなぜ低下 東京財団政策研究所コラム 第60回 税の交差点

所長の意見
6月1日

平成の税制を振り返る(その3)所得再分配機能の回復 東京財団政策研究所コラム 第61回 税の交差点

所長の意見
6月1日

平成の財政を振り返る(その4)財源調達機能を考える 東京財団政策研究所コラム 第62回 税の交差点

所長の意見
6月1日

「自民党はリベラル」という若者の認識を考える WEBRONZA

所長の意見
6月1日

消費増税は何のため?:国民の不信感招かないための議論を 日本ドットコム

所長の意見
6月1日

AIの発達と社会保障(ベーシックインカム) 金融財政ビジネス(2019.5.9)

所長の意見
5月7日
メルマガ(No.152 2019.5.1)を発行しました。
コラム 平成の財政・税制の総括が必要
会員専用サイト
5月7日

国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約(2019.4.25

国際課税委員会あるべき税制に関する委員会
5月7日

デジタル課税の行方 「税務弘報」2019年5月号

所長の意見
5月7日

働き方改革と申告利便の向上 『資本市場』 2019年4月号

所長の意見
5月7日

仮想通貨と税制 Accord Tax Review

所長の意見
4月8日

米国が巻き返すOECDデジタル課税の課税議論 東京財団政策研究所コラム 第58回 税の交差点

所長の意見
4月3日
メルマガ(No.151 2019.4.1)を発行しました。
コラム 短期的な経済動向に左右されずに消費増税を
会員専用サイト
4月3日

国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約(2019.3.26

国際課税委員会あるべき税制に関する委員会
4月3日

インボイスのメリット 「税務弘報」2019年4月号

所長の意見
4月3日

内閣府推計と独立財政機関 『資本市場』 2019年3月号

所長の意見
4月3日

国会は、何のための消費増税かを問え 東京財団政策研究所コラム 第57回 税の交差点

所長の意見
4月3日

AI発達のもたらす社会への備えを 「ほうじん」(2019.春)

所長の意見
4月3日

統計不正は問題だが、「忖度推計」はもっと問題 WEBRONZA

所長の意見
4月3日

消費増税は日本経済の底上げにつながる WEBRONZA

所長の意見
3月1日
メルマガ(No.150 2019.3.1)を発行しました。
コラム 統計不正と忖度推計
会員専用サイト
3月1日

今年こそは本格税制の議論を 「税務弘報」2019年3月号

所長の意見
3月1日

AI発達のもたらす社会への備えを 『資本市場』 2019年2月号

所長の意見
3月1日

甘い中長期財政試算と独立推計機関の必要性 東京財団政策研究所コラム 第55回 税の交差点

所長の意見
3月1日

今後の税制改正の論点(2)私的年金の充実を税制で支援 東京財団政策研究所コラム 第56回 税の交差点

所長の意見
2月1日
メルマガ(No.149 2019.2.1)を発行しました。
コラム 今年は税制議論の年
会員専用サイト
2月1日

日本型記入済み申告制度の導入へ 「税務弘報」2019年2月号

所長の意見
2月1日

プラットフォームにあけた小さなアナ 『資本市場』 2019年1月号

所長の意見
2月1日

ギグエコノミーに遅れる税制改革 エコノミスト(2019.1.22)

所長の意見
2月1日

広がる租税回避 金融財政ビジネス(2018.12.13)

所長の意見
2月1日

論壇・シェアリングエコノミーの発達と税制の課題 税研(2019.1)

所長の意見
2月1日

ウエブ論座 便利になるフリーランスの税務申告 WEBRONZA

所長の意見
2019年
2月1日

座談会 社会保障 公明党幹事長、公明2月号

所長の意見
12月26日
メルマガ(No.148 2019.1.1)を発行しました。
コラム 来年こそは大きな税制の議論を期待したい
会員専用サイト
12月26日

老後の資産形成を支援する税制の議論 『資本市場』 2018年12月号

所長の意見
12月26日

英国デジタル課税のインパクト 「税務弘報」2019年1月号

所長の意見
12月26日

経済教室「シェアリングエコノミー経済への対応急げ」 12月25日付日経新聞

所長の意見
12月3日
メルマガ(No.147 2018.12.1)を発行しました。
コラム 過剰な消費増税対策
会員専用サイト
12月3日

国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約(2018.11.15

国際課税委員会あるべき税制に関する委員会
12月3日

ビッグデータの価値はだれのもの 『資本市場』 2018年11月号

所長の意見
12月3日

ベーシックインカムは現実的か 「税務弘報」2018年12月号

所長の意見
12月3日

平成とともに始まった消費税を振り返る WEBRONZA

所長の意見
12月3日

消費増税対策(ポイント還元などについて) 「ダイヤモンドオンライン」(2018.11.28)

所長の意見
12月3日

英国デジタル課税を考える 東京財団政策研究所・税の交差点

所長の意見
12月3日

消費税の今後の課題 日本記者クラブ講演(2018年11月16日)

所長の意見
12月3日

岡本財務次官との対談 「時評」(2018.11)

所長の意見
11月2日
メルマガ(No.146 2018.11.1)を発行しました。
コラム 始まる日本版IRA(TEE型私的年金)の議論
会員専用サイト
11月2日

第94回検討内容要約(2018.10.2

あるべき税制に関する委員会
11月2日

歯医者と弁護士の租税回避 『資本市場』 2018年10月号

所長の意見
11月2日

石先生の思い出と金融税制 「税務弘報」2018年11月号

所長の意見
11月2日

タックス・ギャップへ真剣に対応する欧の先進諸国 WEBRONZA

所長の意見
11月2日

消費増税の緩和策を考えるープレミアム商品券とポイント還元 東京財団政策研究所

所長の意見
11月2日

THE BANE OF A “BUBBLE ERA” TAX WINDFALL TKFD

所長の意見
11月1日
デジタルエコノミーの発達と税制の課題(デジタルエコノミーと税制研究会) 提言 報告書
10月1日
メルマガ(No.145 2018.10.1)を発行しました。
コラム 消費増税まであと一年
会員専用サイト
10月1日

国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約(2018.9.25

国際課税委員会あるべき税制に関する委員会
10月1日

欧州で見直される富裕税 『資本市場』 2018年9月号

所長の意見
10月1日

1兆円の税収増 「税務弘報」2018年10月号

所長の意見
10月1日

ふるさと納税では解決できない税収格差 WEBRONZA

所長の意見
10月1日

政策的意義のない軽減税率 税務経理

所長の意見
9月2日

なぜマイナンバーカードは普及しないか 『資本市場』 2018年8月号

所長の意見
9月2日

大きい消費増税の代償 「税務弘報」2018年9月号

所長の意見
9月2日

社会保障の適正化に必要な資産要件 WEBRONZA

所長の意見
9月2日

働き方改革と税制 季刊 個人金融 2018 夏

所長の意見
9月2日

Tax Policy resonces to work style reform (TKFD)

所長の意見
   


(社)ジャパン・タックス・インスティチュート所長
森信茂樹

所長経歴
中央大学法科大学院特任教授・法学博士。東京財団政策研究所研究主幹。
1950年広島生まれ、1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事(国際金融情報センターロンドン所長)、証券局調査室長、主税局調査課長、税制第2課長、1998年主税局総務課長、1999年大阪大学法学研究科教授、2003年東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長。東京大学法学部客員教授、コロンビア・ロースクール客員研究員。
著作:『税で日本はよみがえる』(日経出版)、『消費税、常識のウソ』(朝日新聞出版)、『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)、『日本が生まれ変わる 税制改革』(中公新書ラクレ)、『日本の税制』(PHP新書)ほか

東京財団政策研究所

 

日中税制フォーラム

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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