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東京財団の税・社会保障調査会座長として、いろいろ議論・発信しています。下記のウェブサイトをぜひご覧ください。
税・社会保障調査会
▼日本語サイトの新着一覧研究員ページにも表示させています。


2014年以降JTIで研究会を開催してきました「租税回避の包括的(一般)否認規定」問題について、本年3月末に財務省財務総合研究所からその成果が出版されましたのでご報告いたします。以下のメールアドレスからご覧ください。
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr126.htm


JTIは日本版IRAを長年議論してきました
金融庁で、非課税の私的年金創設の議論が始まりました(13年11月9日付日経朝刊一面)。これは、JTIが長年検討してきた日本版IRAの議論です。JTIのこれまでの提言については、以下の論文等をご参照ください。

社会保障・税番号制度の活用と官民連携のあり方(金融税制・番号制度研究会 平成25年11月)

社会保障・税の一体改革に欠ける視点―日本版IRA(税制優遇私的年金)の整備を 経済産業研究所講演議事録 (2011年12月13日)
日本版IRA(個人型年金非課税制度) 平成22年8月金融庁金融税制調査会・森信提出資料
金融所得一体課税の推進と日本版IRA の提案(2009年10月 金融税制研究会)

更新履歴  
日付
内 容
掲載サイト
11月1日
メルマガ(No.134 2017.11.1)を発行しました。
コラム 総選挙が終わって
会員専用サイト
11月1日

国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約(2017.10.30

国際課税委員会あるべき税制に関する委員会
11月1日

希望の党「内部留保課税」に安心の希望が見出せない理由 「ダイヤモンドオンライン」(2017.10.17)

所長の意見
11月1日

衆院選で野党は社会保障政策の財源の甘さが見透かされた 「ダイヤモンドオンライン」(2017.10.25)

所長の意見
11月1日

消費税増税組み換えをどう考えるか 『資本市場』 2017年10月号

所長の意見
11月1日

iDeCoとNISAの役割分担 「税務弘報」2017年11月号

所長の意見
10月16日

ICTの税務への活用−日本版IRA・日本型記入済み申告制度の導入−(金融税制・番号制度研究会)

提言 報告書
10月3日
メルマガ(No.133 2017.10.1)を発行しました。
コラム 小池新党はアベノミクス批判の受け皿にはならない
会員専用サイト
10月3日

国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約(2017.9.21

国際課税委員会あるべき税制に関する委員会
10月2日

民進党の「消費増税分を社会保障に」は本来なら与党が言うことだ 「ダイヤモンドオンライン」(2017.9.11)

所長の意見
10月2日

マイナンバーの税務への活用を 『資本市場』 2017年9月号

所長の意見
10月2日

先進国のモデル?わが国の相続税 「税務弘報」2017年10月号

所長の意見
10月2日

NISAの今後の展望 「金融ジャーナル」(2017.9)

所長の意見
9月1日

アベノミクスに代わる経済政策を 「税務弘報」2017年9月号

所長の意見
9月1日

ビッグデータと税制を考える 『資本市場』 2017年8月号

所長の意見
9月1日

多くの国で税制改革がとん挫する理由を行動経済学で読み解く 「ダイヤモンドオンライン」(2017.8.29)

所長の意見
9月1日

内閣改造後のアベノミクスに制御不能のインフレ、円安の懸念 「ダイヤモンドオンライン」(2017.8.4)

所長の意見
9月1日

働き方改革に欠ける視点()( 産業総合研究所コラム

所長の意見
7月27日
メルマガ(No.132 2017.8.1)を発行しました。
コラム わが国で、記入済み申告制度はどこまで進むか
会員専用サイト
8月1日

第85回検討内容要約(2017.7.10

あるべき税制に関する委員会
8月1日

第102回検討内容要約(2017.7.11)

国際課税委員会
8月1日

政府は財政健全化シナリオの「粉飾」をいつまで続けるのか 「ダイヤモンドオンライン」(2017.7.26)

所長の意見
8月1日

「アベノミクス不信」は税・社会保障改革をやり直す好機だ 「ダイヤモンドオンライン」(2017.7.10)

所長の意見
8月1日

骨太2017に見る財政ポピュリズム 『資本市場』 2017年7月号

所長の意見
8月1日

与謝野馨氏の思いで 「税務弘報」2017年8月号

所長の意見
7月3日
メルマガ(No.131 2017.7.1)を発行しました。
コラム 「骨太2017」と所得再分配
会員専用サイト
7月1日

第101回検討内容要約(2017.6.2)

国際課税委員会
7月1日

財政健全化「新目標」は数字のまやかし、再建は遠のきかねない 「ダイヤモンドオンライン」(2017.6.8)

所長の意見
7月1日

安倍一強の経済リスク 「ダイヤモンドオンライン」(2017.6.21)

所長の意見
7月1日

「ダークマネー」とトランプ大統領 『資本市場』 2017年6月号

所長の意見
7月1日

シェアリングエコノミーと税制 経済産業研究所講演(2017年5月25日)

所長の意見
6月1日
メルマガ(No.130 2017.6.1)を発行しました。
コラム 「こども保険」の提言を負担議論の起爆剤に
会員専用サイト
6月1日

文化インフラ構築と税制研究会・提言(最終版)(2017.5.24

文化インフラ構築と税制の研究会
6月1日

シェアリングエコノミーの税逃れ、社会保障漏れに誰が責任を負うべきか 「ダイヤモンドオンライン」(2017.5.12)

所長の意見
6月1日

マイナンバー活用で確定申告は画期的に簡単・便利になる 「ダイヤモンドオンライン」(2017.5.26)

所長の意見
6月1日

こども保険を負担論の起爆剤に 『資本市場』 2017年5月号

所長の意見
6月1日

シェアリングエコノミーの課税問題 「税務弘報」2017年6月号

所長の意見
5月8日
メルマガ(No.129 2017.5.1)を発行しました。
コラム 「働き方改革」と税・社会保障
会員専用サイト
5月8日

国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約(2017.4.27

国際課税委員会あるべき税制に関する委員会
5月8日

働き方改革とセフティーネット 「ダイヤモンドオンライン」(2017.4.26)

所長の意見
5月8日

こども保険で考える負担の問題 「ダイヤモンドオンライン」(2017.4.11)

所長の意見
5月8日

ふるさと納税の見直し方 ウェッジ(2017.5)

所長の意見
5月8日

デジタルエコノミーと税制 金融財政ビジネス(2017.4.27)

所長の意見
4月5日

シェアリングエコノミーと税制 ウェッジ(2017.4)

所長の意見
4月5日

記入済み申告の検討が始まる 「税務弘報」2017年4月号

所長の意見
4月4日
メルマガ(No.128 2017.4.1)を発行しました。
コラム ふるさと納税の抜本的な制度見直しを
会員専用サイト
4月4日

第99回検討内容要約(2017.3.31)

国際課税委員会
4月4日

ふるさと納税急増の大問題、返礼品競争だけではない 「ダイヤモンドオンライン」(2017.3.10)

所長の意見
4月4日

トランプ税制がわが国につながる3つの理由 「ダイヤモンドオンライン」(2017.3.28)

所長の意見
3月14日
「文化インフラ構築と税制の研究会」の議事録を掲載しました。 文化インフラ構築と税制の研究会
3月1日
メルマガ(No.127 2017.3.1)を発行しました。
コラム トランプ税制は今後も要注意
会員専用サイト
3月1日

国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約(2017.2.23

国際課税委員会あるべき税制に関する委員会
3月1日

安倍政権の放漫財政を正当化する「シムズ論」の胡散臭さ 「ダイヤモンドオンライン」(2017.2.3)

所長の意見
3月1日

トランポノミクスとレーガノミクス、財政赤字拡大への類似性「ダイヤモンドオンライン」(2017.2.20)

所長の意見
3月1日

AIへの課税を考える 「税務弘報」2017年3月号

所長の意見
3月1日

トランプ法人税改革は実現するか 『資本市場』 2017年2月号

所長の意見
3月1日

自助努力支援と税社会保障一体改革 『季刊 個人金融(2017年冬号)』

所長の意見
3月1日

平成29年度税制改正について インタビュー・税務弘報2017年3月号

所長の意見
   


(社)ジャパン・タックス・インスティチュート所長
森信茂樹

所長経歴
中央大学法科大学院教授・法学博士
1950年広島生まれ、1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事(国際金融情報センターロンドン所長)、証券局調査室長、主税局調査課長、税制第2課長、1998年主税局総務課長、1999年大阪大学法学研究科教授、2003年東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長。東京大学法学部客員教授、コロンビア・ロースクール客員研究員。
著作:『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)、『日本が生まれ変わる 税制改革』(中公新書ラクレ)、『わが国所得税課税ベースの研究』(日本租税研究協会)、『日本の税制』(PHP新書)ほか

日中税制フォーラム

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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