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東京財団の税・社会保障調査会座長として、いろいろ議論・発信しています。下記のウェブサイトをぜひご覧ください。
税・社会保障調査会
▼日本語サイトの新着一覧研究員ページにも表示させています。


2014年以降JTIで研究会を開催してきました「租税回避の包括的(一般)否認規定」問題について、本年3月末に財務省財務総合研究所からその成果が出版されましたのでご報告いたします。以下のメールアドレスからご覧ください。
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr126.htm


JTIは日本版IRAを長年議論してきました
金融庁で、非課税の私的年金創設の議論が始まりました(13年11月9日付日経朝刊一面)。これは、JTIが長年検討してきた日本版IRAの議論です。JTIのこれまでの提言については、以下の論文等をご参照ください。

社会保障・税番号制度の活用と官民連携のあり方(金融税制・番号制度研究会 平成25年11月)

社会保障・税の一体改革に欠ける視点―日本版IRA(税制優遇私的年金)の整備を 経済産業研究所講演議事録 (2011年12月13日)
日本版IRA(個人型年金非課税制度) 平成22年8月金融庁金融税制調査会・森信提出資料
金融所得一体課税の推進と日本版IRA の提案(2009年10月 金融税制研究会)

更新履歴  
日付
内 容
掲載サイト
4月1日
メルマガ(No.163 2020.4.1)を発行しました。
コラム 新型コロナ経済対策はデジタルガバメント化のチャンス
会員専用サイト
4月1日

れいわ新選組,消費税ゼロの実現性 「税務弘報」2020年4月号

所長の意見
4月1日

GAFAへの新課税権合意、「1000億ドル」巡る国際課税争いの今後 「ダイヤモンドオンライン」(2020.3.2)

所長の意見
4月1日

安倍総理はレガシーを残せ 「ほうじん」(2020.春)

所長の意見
4月1日

なぜ国民の財政健全化への興味は薄れたのか 『資本市場』 2020年3月号

所長の意見
4月1日

新型コロナウイルス対策に必要な節度とは 東京財団政策研究所コラム 第73回 税の交差点

所長の意見
4月1日

新型コロナ経済対策、デジタル(マイナンバー)を活用したセーフティーネットの構築を 東京財団政策研究所コラム 第74回 税の交差点

所長の意見
4月1日

コロナ経済対策は消費税減税より現金給付〜マイナンバ―の活用を WEBRONZA

所長の意見
3月2日
メルマガ(No.162 2020.3.1)を発行しました。
コラム 3月の委員会は延期
会員専用サイト
3月2日

ギグエコノミーと源泉徴収制度 「税務弘報」2020年3月号

所長の意見
3月2日

金の卵を産むプラットフォーマーに責任を 『資本市場』 2020年2月号

所長の意見
3月2日

財政健全化が話題とならなくなった4つの理由 東京財団政策研究所コラム 第72回 税の交差点

所長の意見
3月2日

すすむか租税回避への対応 金融・商事判例1584/2020年2月15日号

所長の意見
2月3日
メルマガ(No.161 2020.2.1)を発行しました。
コラム 米国・欧州・OECDの争い
会員専用サイト
2月3日

あるべき税制に関する委員会・国際課税委員会 合同会議検討内容要約(2020.1.21

あるべき税制に関する委員会国際課税委員会
2月3日

マイナンバーカードの普及は正攻法で 「税務弘報」2020年2月号

所長の意見
2月3日

OECDデジタル税制を巡る政治力学 『資本市場』 2020年1月号

所長の意見
2月3日

マイナンバーカードの意義 月刊J-LIS janyuary2020

所長の意見
2月3日

れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る 東京財団政策研究所コラム 第71回 税の交差点

所長の意見
2020年
2月3日

CUSHIONING THE CONSUMPTION-TAX INCREASE 東京財団政策研究所

所長の意見
12月26日
メルマガ(No.160 2019.12.26)を発行しました。
コラム 令和2年度の税制改正は小ぶり
会員専用サイト
12月26日

在職老齢年金制度と年金税制 「税務弘報」2020年1月号

所長の意見
12月26日

政策論争のなくなった安倍政権 『資本市場』 2019年12月号

所長の意見
12月26日

OECDデジタル税制を巡る欧米の政治経済力学 東京財団政策研究所コラム 第69回 税の交差点

所長の意見
12月26日

今年は租税回避と向き合う年に 「ほうじん」(2020.新春)

所長の意見
12月3日
メルマガ(No.159 2019.12.1)を発行しました。
コラム OECD来年1月基本合意予定、課題は山積
会員専用サイト
12月3日

あるべき税制に関する委員会・国際課税委員会 合同会議検討内容要約(2019.11.29

あるべき税制に関する委員会国際課税委員会
12月3日

中期答申の見どころは納税環境整備 「税務弘報」2019年12月号

所長の意見
12月3日

米国に飛び火した富裕税の議論 『資本市場』 2019年11月号

所長の意見
12月3日

在職老齢年金制度は年金税制とセットで見直しを 東京財団政策研究所コラム 第69回 税の交差点

所長の意見
12月3日

ソフトバンクグループの租税回避から考える WEBRONZA

所長の意見
11月5日
メルマガ(No.158 2019.11.1)を発行しました。
コラム 報告書「デジタルエコノミーと税制」を公表しました
会員専用サイト
11月5日

国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約(2019.10.30

国際課税委員会あるべき税制に関する委員会
11月5日

米国の富裕税議論 「税務弘報」2019年11月号

所長の意見
11月5日

「形」はできたが「魂」が入るか、法科大学院改革 『資本市場』 2019年10月号

所長の意見
11月5日

デジタル・ガバメントに不可欠な2つのこと―API連携と銀行口座付番 東京財団政策研究所コラム 第68回 税の交差点

所長の意見
11月5日

安倍一強で税制の「論理」が飛んだ WEBRONZA

所長の意見
11月5日

ギグエコノミーと税制の諸課題 租税研究2019・10

所長の意見
11月5日

TAX AND SOCIAL SECURITY POLICIES FOR WORK-STYLE REFORM 東京財団政策研究所

所長の意見
10月21日
デジタルエコノミーと税制−ギグエコノミーと国際課税− 提言 報告書
10月2日
メルマガ(No.157 2019.10.1)を発行しました。
コラム 2度の延期を経て実現した消費増税
会員専用サイト
10月2日

国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約(2019.9.26

国際課税委員会あるべき税制に関する委員会
10月2日

私的年金税制の議論の加速を 「税務弘報」2019年10月号

所長の意見
10月2日

デジタルガバメントとマイナンバーカード 『資本市場』 2019年9月号

所長の意見
10月2日

あらためて消費税の意義を考える 東京財団政策研究所コラム 第67回 税の交差点

所長の意見
10月2日

ポイント還元は消費税制度を損なわないように ヤフーニュース

所長の意見
10月2日

年金財政検証、マスコミが見落としている論点 WEBRONZA

所長の意見
10月2日

米の富裕税議論を考える 金融財政ビジネス(2019.9.12)

所長の意見
9月2日
メルマガ(No.156 2019.9.1)を発行しました。
コラム 9月は組織再編税制の課題を議論
会員専用サイト
9月2日

ギグエコノミーと税制 「税務弘報」2019年9月号

所長の意見
9月2日

私的年金の充実を急げ 『資本市場』 2019年8月号

所長の意見
9月2日

軽減税率・ファーストフード 東京財団政策研究所コラム 第65回 税の交差点

所長の意見
9月2日

米国民主党ウォーレン議員提案の富裕税、わが国への影響はあるか 東京財団政策研究所コラム 第66回 税の交差点

所長の意見
9月2日

れいわ新選組とMMT Yahoo!ニュース

所長の意見
8月2日
メルマガ(No.155 2019.8.1)を発行しました。
コラム 選挙後は100年安心年金に向けた対応を
会員専用サイト
8月2日

国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約(2019.8.1

国際課税委員会あるべき税制に関する委員会
8月2日

税の負担はGAFAかユーザーか 「税務弘報」2019年8月号

所長の意見
8月2日

米国学者が米国向けに提案したMMT 『資本市場』 2019年7月号

所長の意見
8月2日

遅れてきたケインズ主義「現代貨幣理論(MMT)」は、米国で実験すべきだ 東京財団政策研究所コラム 第64回 税の交差点

所長の意見
8月2日

デジタル経済と税制の行方 公明2019年8月号

所長の意見
8月2日

選挙公約のポピュリズムと国民のSOS WEBRONZA

所長の意見
7月3日
メルマガ(No.154 2019.7.1)を発行しました。
コラム MMTは米国のための理論
会員専用サイト
7月3日

国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約(2019.7.2

国際課税委員会あるべき税制に関する委員会
7月3日

新税と痛税感 「税務弘報」2019年7月号

所長の意見
7月3日

消費税と痛税感 『資本市場』 2019年6月号

所長の意見
6月3日
メルマガ(No.153 2019.6.1)を発行しました。
コラム 税が取れなくなる?
会員専用サイト
6月3日

国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約(2019.5.31

国際課税委員会あるべき税制に関する委員会
6月1日

リベラルと消費増税 「税務弘報」2019年6月号

所長の意見
6月1日

ポイント還元と政策劣化 『資本市場』 2019年5月号

所長の意見
6月1日

消費税論点あれこれ 『資本市場』 2019年5月号

所長の意見
6月1日

平成の税制を考える(その1) 東京財団政策研究所コラム 第59回 税の交差点

所長の意見
6月1日

平成の税制を振り返る(その2)所得再分配機能はなぜ低下 東京財団政策研究所コラム 第60回 税の交差点

所長の意見
6月1日

平成の税制を振り返る(その3)所得再分配機能の回復 東京財団政策研究所コラム 第61回 税の交差点

所長の意見
6月1日

平成の財政を振り返る(その4)財源調達機能を考える 東京財団政策研究所コラム 第62回 税の交差点

所長の意見
6月1日

「自民党はリベラル」という若者の認識を考える WEBRONZA

所長の意見
6月1日

消費増税は何のため?:国民の不信感招かないための議論を 日本ドットコム

所長の意見
6月1日

AIの発達と社会保障(ベーシックインカム) 金融財政ビジネス(2019.5.9)

所長の意見
   


(社)ジャパン・タックス・インスティチュート所長
森信茂樹

所長経歴
中央大学法科大学院特任教授・法学博士。東京財団政策研究所研究主幹。
1950年広島生まれ、1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事(国際金融情報センターロンドン所長)、証券局調査室長、主税局調査課長、税制第2課長、1998年主税局総務課長、1999年大阪大学法学研究科教授、2003年東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長。東京大学法学部客員教授、コロンビア・ロースクール客員研究員。
著作:『税で日本はよみがえる』(日経出版)、『消費税、常識のウソ』(朝日新聞出版)、『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)、『日本が生まれ変わる 税制改革』(中公新書ラクレ)、『日本の税制』(PHP新書)ほか

東京財団政策研究所

 

日中税制フォーラム

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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