委員会活動
所長の意見
各種研究会
提言 報告書
お知らせ
研究所概要
 ホーム

東京財団の税・社会保障調査会座長として、いろいろ議論・発信しています。下記のウェブサイトをぜひご覧ください。
税・社会保障調査会
▼日本語サイトの新着一覧研究員ページにも表示させています。


2014年以降JTIで研究会を開催してきました「租税回避の包括的(一般)否認規定」問題について、本年3月末に財務省財務総合研究所からその成果が出版されましたのでご報告いたします。以下のメールアドレスからご覧ください。
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr126.htm


JTIは日本版IRAを長年議論してきました
金融庁で、非課税の私的年金創設の議論が始まりました(13年11月9日付日経朝刊一面)。これは、JTIが長年検討してきた日本版IRAの議論です。JTIのこれまでの提言については、以下の論文等をご参照ください。

社会保障・税番号制度の活用と官民連携のあり方(金融税制・番号制度研究会 平成25年11月)

社会保障・税の一体改革に欠ける視点―日本版IRA(税制優遇私的年金)の整備を 経済産業研究所講演議事録 (2011年12月13日)
日本版IRA(個人型年金非課税制度) 平成22年8月金融庁金融税制調査会・森信提出資料
金融所得一体課税の推進と日本版IRA の提案(2009年10月 金融税制研究会)

更新履歴  
日付
内 容
掲載サイト
6月1日
メルマガ(No.142 2018.6.1)を発行しました。
コラム 米国IT企業の租税回避への対応
会員専用サイト
6月1日

森友問題と政と官 『資本市場』 2018年5月号

所長の意見
6月1日

消費増税の便乗値上げを考える 「税務弘報」2018年6月号

所長の意見
6月1日

書評ー法人税制(阿部泰久) 産業経理 Vol.78 No.1('18.4)

所長の意見
5月1日
メルマガ(No.141 2018.5.1)を発行しました。
コラム 森友問題は「政」と「官」の関係を見直すチャンス
会員専用サイト
5月1日

国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約(20184.5

国際課税委員会あるべき税制に関する委員会
5月1日

デジタル経済と税制 「金融財政事情」2018年4月23日号

所長の意見
5月1日

AIに教える人間社会との共存 『資本市場』 2018年4月号

所長の意見
5月1日

デジタル経済への対応を急ぐEU 「税務弘報」2018年5月号

所長の意見
5月1日

Impact of Trump's Tax Reform IMF conference Morinobu-comment

所長の意見
5月1日

消費増税前後の経済変動はなぜ生じるのか 経済産業研究所(RIETI)での講演資料

所長の意見
4月4日
メルマガ(No.140 2018.4.1)を発行しました。
コラム 仮想通貨は通貨か
会員専用サイト
4月1日

アマゾン、グーグルの租税回避に対抗するG20諸国の切り札 「ダイヤモンドオンライン」(2018.3.21)

所長の意見
4月1日

消費増税の駆け込み・反動減の混乱を防ぐ方法はある 「ダイヤモンドオンライン」(2018.3.7)

所長の意見
4月1日

新財政目標の意義を考える 『資本市場』 2018年3月号

所長の意見
4月1日

金融所得税制の見直し 「税務弘報」2018年4月号

所長の意見
4月1日

消費増税前後の経済変動はなぜ生じるのか RIETI講演(18年3月29日)

所長の意見
3月1日
メルマガ(No.139 2018.3.1)を発行しました。
コラム 消費増税に伴う経済変動の平準化
会員専用サイト
3月1日

第106回検討内容要約(2018.2.13)

国際課税委員会
3月1日

「消費税率10%超」の議論を解禁する新財政健全化計画の衝撃 「ダイヤモンドオンライン」(2018.2.12)

所長の意見
3月1日

トランプ税制改革は成功するか 『資本市場』 2018年2月号

所長の意見
3月1日

預金付番を社会保障に 「税務弘報」2018年3月号

所長の意見
3月1日

平成の税制を振り返る 金融財政ビジネス(2018.2.26)

所長の意見
3月1日

阿部泰久氏(悼む) 毎日新聞(朝)(2018.2.12)

所長の意見
2月1日
メルマガ(No.138 2018.2.1)を発行しました。
コラム 平成31年度改正の課題は?
会員専用サイト
2月1日

第89回検討内容要約(2018.1.30

あるべき税制に関する委員会
2月1日

働き方多様化時代に「税の公平」を実現する切り札とは 「ダイヤモンドオンライン」(2018.1.18)

所長の意見
2月1日

平成の税制を振り返る 『資本市場』 2018年1月号

所長の意見
2月1日

平成30年度改正の評価 「税務弘報」2018年2月号

所長の意見
2018年
2月1日

cracking down on digital tax avoidance Tokyo- Fundation

所長の意見
12月27日
メルマガ(No.137 2018.1.1)を発行しました。
コラム 平成30年度税制改正について
会員専用サイト
12月27日

国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約(2017.12.21

国際課税委員会あるべき税制に関する委員会
12月27日

サラリーマン増税の真犯人は消費税軽減税率だ 「ダイヤモンドオンライン」(2017.12.21)

所長の意見
12月27日

教育無償化や「106万円の壁」の解消、誰もが納得する方法はある 「ダイヤモンドオンライン」(2017.12.8)

所長の意見
12月27日

なぜわが国に対立軸が形成されないのか 『資本市場』 2017年12月号

所長の意見
12月27日

税制議論の透明化を図れ 「税務弘報」2018年1月号

所長の意見
12月27日

AI時代の税制を考える 「税務弘報」2018年1月号

所長の意見
12月27日

賃上げには北風か太陽か 「ほうじん」(2018.新年)

所長の意見
12月4日

メルマガ(No.136 2017.12.4)を発行しました。
阿部泰久氏を悼む

会員専用サイト
11月28日
メルマガ(No.135 2017.12.1)を発行しました。
コラム 平成30年度税制改正の論点
会員専用サイト
11月28日

副業・兼業の時代、「所得税控除見直し」で不公平を正せ 「ダイヤモンドオンライン」(2017.11.23)

所長の意見
11月28日

グーグルやアマゾンへの課税で社会保障や教育財源確保を 「ダイヤモンドオンライン」(2017.11.15)

所長の意見
11月28日

観光資源の新税を考える 『資本市場』 2017年11月号

所長の意見
11月28日

加熱式たばこの税制議論 「税務弘報」2017年12月号

所長の意見
11月28日

働き方改革とこれからの税制 NHK(視点・論点)

所長の意見
11月28日

ICTの活用と税・社会保障改革(2017年11月)(東京財団報告書)

提言 報告書
11月1日
メルマガ(No.134 2017.11.1)を発行しました。
コラム 総選挙が終わって
会員専用サイト
11月1日

国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約(2017.10.30

国際課税委員会あるべき税制に関する委員会
11月1日

希望の党「内部留保課税」に安心の希望が見出せない理由 「ダイヤモンドオンライン」(2017.10.17)

所長の意見
11月1日

衆院選で野党は社会保障政策の財源の甘さが見透かされた 「ダイヤモンドオンライン」(2017.10.25)

所長の意見
11月1日

消費税増税組み換えをどう考えるか 『資本市場』 2017年10月号

所長の意見
11月1日

iDeCoとNISAの役割分担 「税務弘報」2017年11月号

所長の意見
10月16日

ICTの税務への活用−日本版IRA・日本型記入済み申告制度の導入−(金融税制・番号制度研究会)

提言 報告書
10月3日
メルマガ(No.133 2017.10.1)を発行しました。
コラム 小池新党はアベノミクス批判の受け皿にはならない
会員専用サイト
10月3日

国際課税委員会・あるべき税制に関する委員会 合同会議検討内容要約(2017.9.21

国際課税委員会あるべき税制に関する委員会
10月2日

民進党の「消費増税分を社会保障に」は本来なら与党が言うことだ 「ダイヤモンドオンライン」(2017.9.11)

所長の意見
10月2日

マイナンバーの税務への活用を 『資本市場』 2017年9月号

所長の意見
10月2日

先進国のモデル?わが国の相続税 「税務弘報」2017年10月号

所長の意見
10月2日

NISAの今後の展望 「金融ジャーナル」(2017.9)

所長の意見
9月1日

アベノミクスに代わる経済政策を 「税務弘報」2017年9月号

所長の意見
9月1日

ビッグデータと税制を考える 『資本市場』 2017年8月号

所長の意見
9月1日

多くの国で税制改革がとん挫する理由を行動経済学で読み解く 「ダイヤモンドオンライン」(2017.8.29)

所長の意見
9月1日

内閣改造後のアベノミクスに制御不能のインフレ、円安の懸念 「ダイヤモンドオンライン」(2017.8.4)

所長の意見
9月1日

働き方改革に欠ける視点()( 産業総合研究所コラム

所長の意見
   


(社)ジャパン・タックス・インスティチュート所長
森信茂樹

所長経歴
中央大学法科大学院教授・法学博士
1950年広島生まれ、1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事(国際金融情報センターロンドン所長)、証券局調査室長、主税局調査課長、税制第2課長、1998年主税局総務課長、1999年大阪大学法学研究科教授、2003年東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長。東京大学法学部客員教授、コロンビア・ロースクール客員研究員。
著作:『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)、『日本が生まれ変わる 税制改革』(中公新書ラクレ)、『わが国所得税課税ベースの研究』(日本租税研究協会)、『日本の税制』(PHP新書)ほか

東京財団政策研究所

 

日中税制フォーラム

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(社)ジャパン・タックス・インスティチュート  All Rights Reserved