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2017.7.1 new財政健全化「新目標」は数字のまやかし、再建は遠のきかねない

「ダイヤモンドオンライン」(2017.6.8)

2017.7.1 new安倍一強の経済リスク 「ダイヤモンドオンライン」(2017.6.21)
2017.7.1 new「ダークマネー」とトランプ大統領

『資本市場』 2017年6月号

2017.7.1 newシェアリングエコノミーと税制 経済産業研究所講演(2017年5月25日)
2017.6.1 シェアリングエコノミーの税逃れ、社会保障漏れに誰が責任を負うべきか

「ダイヤモンドオンライン」(2017.5.12)

2017.6.1 マイナンバー活用で確定申告は画期的に簡単・便利になる 「ダイヤモンドオンライン」(2017.5.26)
2017.6.1 こども保険を負担論の起爆剤に

『資本市場』 2017年5月号

2017.6.1 シェアリングエコノミーの課税問題 「税務弘報」2017年6月号
2017.5.8 働き方改革とセフティーネット

「ダイヤモンドオンライン」(2017.4.26)

2017.5.8 こども保険で考える負担の問題 「ダイヤモンドオンライン」(2017.4.11)
2017.5.8 ふるさと納税の見直し方

ウェッジ(2017.5)

2017.5.8 デジタルエコノミーと税制 金融財政ビジネス(2017.4.27)
2017.4.5 シェアリングエコノミーと税制

ウェッジ(2017.4)

2017.4.5 記入済み申告の検討が始まる 「税務弘報」2017年4月号
2017.4.4 ふるさと納税急増の大問題、返礼品競争だけではない

「ダイヤモンドオンライン」(2017.3.10)

2017.4.4 トランプ税制がわが国につながる3つの理由 「ダイヤモンドオンライン」(2017.3.28)
2017.3.1 安倍政権の放漫財政を正当化する「シムズ論」の胡散臭さ

「ダイヤモンドオンライン」(2017.2.3)

2017.3.1 トランポノミクスとレーガノミクス、財政赤字拡大への類似性 「ダイヤモンドオンライン」(2017.2.20)
2017.3.1 AIへの課税を考える

「税務弘報」2017年3月号

2017.3.1 トランプ法人税改革は実現するか

『資本市場』 2017年2月号

2017.3.1 自助努力支援と税社会保障一体改革 『季刊 個人金融(2017年冬号)』
2017.3.1 平成29年度税制改正について

インタビュー・税務弘報2017年3月号

2017.2.1 Uber運転手の税や社会保険は?追いつかない現行制度

「ダイヤモンドオンライン」(2017.1.7)

2017.2.1 トランプがトヨタに課す「仕向地法人税」は関税とどう違うか 「ダイヤモンドオンライン」(2017.1.11)
2017.2.1 平成29年度改正 「税務弘報」2017年2月号
2017.2.1 AIへの資産税を考える

『資本市場』 2017年1月号

2016.12.26 トランプ氏の「米国への利益還流」法人税改革は実現するか

「ダイヤモンドオンライン」(2016.12.20)

2016.12.26 グローバル競争を受け入れる仕組みを

「ほうじん」(2017.新年)

2016.12.26 内部留保課税 『資本市場』 2016年12月号
2016.12.26 トランプと米国租税戦略 「税務弘報」2017年1月号
2016.12.1 「アップルの租税回避に追徴1.5兆円」を巡る米国の本音

「ダイヤモンドオンライン」(2016.11.5)

2016.12.1 トランプの税制改革は公約通りにはいかない

「ダイヤモンドオンライン」(2016.11.24)

2016.12.1 スピンオフ税制 「税務弘報」2016年12月号
2016.12.1 106万円の壁 『資本市場』 2016年11月号
2016.12.1 消えた配偶者控除 週刊ダイヤモンド(16年11月12日号)
2016.11.1 配偶者控除の見直しは損得論を超えて進めよ 「ダイヤモンドオンライン」(2016.9.22)
2016.11.1 AI(人工知能)と課税 「ダイヤモンドオンライン」(2016.10.21)
2016.11.1 積立NISAは導入されるか 「税務弘報」2016年11月号
2016.11.1 積立NISAを考える 『資本市場』 2016年10月号
2016.11.1 配偶者控除をどう見直すか 「NHK視点・論点」(2016年10月19日)
2016.11.1 ITの発達に税制はついていけるか 「ほうじん」(2016.秋)
2016.11.1 社会保障と税の一体改革とその課題 「學士會会報」(921)
2016.10.1 配偶者控除の見直しは損得論を超えて進めよ 「ダイヤモンドオンライン」(2016.9.22)
2016.10.1 みんなゆで蛙 「税務弘報」2016年10月号
2016.10.1 ベーシックインカムを考える 『資本市場』 2016年9月号
2016.10.1 BEPSと租税回避 租税研究 2016.9
2016.9.1 人工知能の発達とベーシックインカム 「ダイヤモンドオンライン」(2016.8.16)
2016.9.1 経済再生も財政再建も 「ダイヤモンドオンライン」(2016.8.31)
2016.9.1 仮想通貨と消費税 「税務弘報」2016年9月号
2016.9.1 ブレグジットと英国税制 『資本市場』 2016年8月号
2016.8.1 アベノミクスと参議院選挙 「ダイヤモンドオンライン」(2016.7.4)
2016.8.1 ブレグジットが英国税制と日本企業にもたらす深刻な影響 「ダイヤモンドオンライン」(2016.7.25)
2016.8.1 消費増税延期 「税務弘報」2016年8月号
2016.8.1 米国分裂国家にならないために 『資本市場』 2016年7月号
2016.8.1 消費増税再延期 NHK視点・論点
2016.8.1 租税回避とコーポレートガバナンス 「貿易と関税」(2016.07)
2016.7.1 世代間の負担構造を見直せ 「ダイヤモンドオンライン」(2016.6.22)
2016.7.1 パナマ文書とBEPS 「税務弘報」2016年7月号
2016.7.1 パナマ問題を考える 『資本市場』 2016年6月号
2016.6.3 消費増税先送りとアベノミクスの失敗 「ダイヤモンドオンライン」(2016.5.31)
2016.6.3 パナマ文書の国内問題 『資本市場』 2016年5月号
2016.5.1 パナマ文書問題、日本への波及は 「ダイヤモンドオンライン」(2016.4.14)
2016.5.1 G20会合で見えたパナマ文書問題「3つの論点」 「ダイヤモンドオンライン」(2016.4.29)
2016.5.1 アベノミクスと増税先送り 『資本市場』 2016年4月号
2016.5.1 タックスヘイブン対策税制 「税務弘報」2016年6月号
2016.4.1 中小法人課税の課題 「税務弘報」2016年4月号
2016.4.1 安倍政権がやるべき政策 「ダイヤモンドオンライン」(2016.3.30)
2016.4.1 消費税先延ばしはアベノミクスの失敗 「ダイヤモンドオンライン」(2016.3.15)
2016.4.1 租税回避への対応を急げ 『資本市場』 2016年3月号
2016.3.1 財務金融委員会参考人意見陳述 軽減税率 衆議院財務金融委員会公聴会(16年2月29日)
2016.3.1 衆議院財務金融委員会参考人質疑資料 衆議院財務金融委員会公聴会(16年2月29日)
2016.3.1 BEPSと租税回避 「税務弘報」2016年3月号
2016.3.1 私の租税教育論 「税務弘報」2016年3月号
2016.3.1 1兆円の財源をどう確保するのか 『資本市場』 2016年2月号
2016.3.1 ドイツ・イギリスに見る外食価格表示の実態 「ダイヤモンドオンライン」(2016.2.25)
2016.3.1 軽減税率・益税・インボイス 「ダイヤモンドオンライン」(2016.2.12)
2016.2.1 軽減税率1兆円の政府答弁 「ダイヤモンドオンライン」(2016.1.22)
2016.2.1 軽減税率導入で空く社会保障財源「1兆円の大穴」をどう埋める 「ダイヤモンドオンライン」(2016.1.8)
2016.2.1 マイナンバー制度の行方と課題 「地方議会人」 (2016.1)
2016.2.1 軽減税率・益税・インボイス 「貿易と関税」(2016.01)
2015.12.28 アベノミクスは実行の年 「ほうじん」(2016.新年)
2015.12.28 一億総活躍社会に必要なのはワーキングプア対策 『資本市場』 2015年12月号
2015.12.24 外形標準課税の問題点 「エコノミスト」 (2015.12.22)
2015.12.24 新聞の軽減税率 国民不在の議論 「ダイヤモンドオンライン」(2015.12.17)
2015.12.1 軽減税率は財源問題 『資本市場』 2015年11月号
2015.12.1 生鮮食料品を超える軽減税率はパンドラの箱を開ける 「ダイヤモンドオンライン」(2015.11.27)
2015.12.1 軽減税率問題と「益税」 「ダイヤモンドオンライン」(2015.11.13)
2015.12.1 インボイスを正しく理解するための「4つの論点」 「ダイヤモンドオンライン」(2015.11.2)
2015.11.1 簡素なインボイスは不正の温床 「ダイヤモンドオンライン」(2015.10.27)
2015.11.1 わが国の財政は大丈夫か 「金融財政ビジネス」(2014.10.5)
2015.11.1 マイナンバーの思い出 「明日の食品産業」(2015.10)
2015.11.1 103万の壁 『資本市場』 2015年10月号
2015.10.5 新聞は財政再建を語る資格なし 「ダイヤモンドオンライン」(2015.10.2)
2015.10.5 欧州で機能している軽減税率をなぜ日本で避けるべきなのか 「ダイヤモンドオンライン」(2015.9.21)
2015.10.1 日本型軽減税率・財務省案について 「ダイヤモンドオンライン」(2015.9.16)
2015.10.1 マイナンバーの切り札としての記入済み申告制度 「ダイヤモンドオンライン」(2015.9.4)
2015.9.1 甘すぎる税収見積もりとアベノミクスのアキレス腱 「ダイヤモンドオンライン」(2015.8.3)
2015.9.1 負担能力に応じた社会保障 週刊社会保障(2835)
2015.9.1 骨太の方針と所得税抜本改革 『資本市場』 2015年8月号
2015.8.1 税制の理100回記念インタビュー 「税務弘報」2015年8月号
2015.8.1 生鮮食料品軽減税率の課題 「税務弘報」2015年8月号
2015.8.1 百害あって一利なしの軽減税率 『資本市場』 2015年7月号
2015.8.1 マイナンバー3つの誤解 「ダイヤモンドオンライン」(2015.7.10)
2015.7.1

ふるさと納税にモノ申す

「ほうじん」(2015.夏)
2015.7.1 法学者vs経済学者 「税務弘報」2015年7月号
2015.7.1 消費税低所得者対策としての具体的還付策 「ダイヤモンドオンライン」(2015.6.18)
2015.6.1 インフレタックスについて 『資本市場』 2015年5月号
2015.6.1

インボイスについての議論

「税務弘報」2015年6月号
2015.6.1 消費税の透明性・公平性について 租税研究 2015.5
2015.6.1 軽減税率の問題点 「ダイヤモンドオンライン」(2015.5.14)
2015.6.1 経済愚策の軽減税率 「ダイヤモンドオンライン」(2015.5.29)
2015.4.1 格差拡大と税制を考える(2) 「ダイヤモンドオンライン」(2015.3.12)
2015.4.1 格差拡大と税制を考える(3) 「ダイヤモンドオンライン」(2015.3.26)
2015.4.1

マイナンバーと資産情報

『資本市場』 2015年3月号
2015.3.1 格差と税制(1) 「ダイヤモンドオンライン」(2015.2.23)
2015.3.1 安倍総理の財政目標多様化の裏を読む 「ダイヤモンドオンライン」(2015.2.3)
2015.3.1 税制改正 積み残しの課題 日本経済新聞・経済教室(15.1.29)
2015.2.1 マイナンバーの今後 「税理」(2015.1)
2015.2.1 今後の税制の課題 「税務弘報」2015年2月号
2015.2.1 官邸主導の税制改革 「ダイヤモンドオンライン」(2015.1.9)
2014.12.1 消費再増税延期はアベ ノミクス失敗の始まり 「ダイヤモンドオンライン」(2014.11.17)
2014.12.1 再びアベノミクスを聞く ウエブ論座インタビュー
2014.12.1 法務事務次官とのインタビュー「司法制度改革、法科大学院など」 「時評」 2014年11月号
2014.12.1 法人税引き下げと租税回避 『資本市場』 2014年11月号
2014.12.1 各論に入るBEPS議論 「税務弘報」2014年12月号
2014.11.1 女性の働き方と税制 経済財政諮問会議民間議員説明資料(14.10.26)
2014.11.1 軽減税率か給付付き税額控除か 「金融財政ビジネス」(2014.10.20)
2014.11.1 情報交換とマイナンバー 『資本市場』 2014年10月号
2014.11.1 法人税と消費税 「時評」 2014年10月号
2014.11.1 具体的対応が始まる国際的租税回避 「ダイヤモンドオンライン」(2014.10.10)
2014.11.1 法人税減税と租税回避 「ダイヤモンドオンライン」(2014.10.17)
2014.11.1 アベノミクスの正念場 「ダイヤモンドオンライン」(2014.10.29)
2014.11.1 マイナンバーとマイポータル 「ほうじん」(2014.秋)
2014.10.1 消費税増税に伴う低所得者対策は軽減税率でよいのか 東京財団論考
2014.10.1 マイナンバーと税制 「金融財政ビジネス」(2014.7.14)
2014.10.1 法人税減税と租税回避 「ダイヤモンドオンライン」(2014.9.24)
2014.10.1 給付付き税額控除の具体案 「ダイヤモンドオンライン」(2014.9.2)
2014.10.1 社会保障・税一体改革の原点 「ダイヤモンドオンライン」(2014.8.20)
2014.10.1 番号制度は、マイポータルからマイガバメントへ 「税務弘報」2014年10月号
2014.10.1 2つの推計 「時評」 2014年8月号
2014.8.1 ビールの税金 「ダイヤモンドオンライン」(2014.7.18)
2014.8.1 配偶者控除を見直し家族控除へ 「ダイヤモンドオンライン」(2014.6.24)
2014.8.1 社会福祉法人の税制の見直しを 「ダイヤモンドオンライン」(2014.7.8)
2014.8.1 外形標準課税 「税務弘報」2014年8月号
2014.8.1 マイナンバーの課題 「金融財政ビジネス」(2014.7.14)
2014.7.1
軽減税率は消費税制度の退化 「ダイヤモンドオンライン」(2014.6.17)
2014.7.1 配偶者控除を廃止し家族控除を 東京財団
2014.7.1
租税回避と企業法務 企業法務ジャーナル
2014.7.1 法人税改革 租税研究 2014.6
2014.6.1
残された税制の課題 民主党税制調査会勉強会説明資料
2014.6.1 消費税軽減税率・欧州の事例 「ダイヤモンドオンライン」(2014.5.14)
2014.6.1
忘れ去られた益税問題 「ダイヤモンドオンライン」(2014.4.28)
2014.6.1 企業法務と租税回避 「ビジネスロージャーナル」 2014年7月号
2014.6.1
移転的基礎控除 「税務弘報」2014年6月号
2014.6.1 ポスト社会保障・税一体改革の税制とは 東京財団報告書
2014.6.1
アベノミクス、飛ばす矢を間違えるな 『資本市場』 2014年5月号
2014.5.1 所得税、あなたは今の個人単位から世帯単位へ変えることに賛成ですか? 「イー・ウーマン」働く人の円卓会議
2014.5.1
NISAからIRAへ 『資本市場』 2014年4月号
2014.5.1 法人税をどう引き下げるか 「金融財政ビジネス」(2014.4.3)
2014.4.1
女性が輝く社会にふさわしい税制とは 「ダイヤモンドオンライン」(2014.3.12)
2014.4.1 女性パワーの活用と税制 『資本市場』 2014年3月号
2014.4.1
消費税のインボイスは厄介者か 「ほうじん」(2014.春)
2014.3.3 米国ニューエコノミー(法人税減税とLLC) 「ダイヤモンドオンライン」(2014.2.21)
2014.3.3
法人税改革を阻む鉄のトライアングル 「ダイヤモンドオンライン」(2014.1.31)
2014.3.3 経済活性化に向けた税制改革へ 日本経済研究センター セミナー講演録(2014.1.23)
2014.1.29
アップルの知財戦略と租税回避 「ダイヤモンドオンライン」(2014.1.16)
2013.12.27 税の未来 「週刊東洋経済」(2013.12.28-2014.1.4)
2013.12.27
税制の神話を考える 「金融財政ビジネス」(2013.12.19)
2013.12.27 危うし!アベノミクス 政策立案・遂行能力の欠如露わな税制改革 「ダイヤモンドオンライン」(2013.12.24)
2013.12.27
次の消費増税で導入予定の軽減税率 公明党案は本当に事務負担軽減になるか 「ダイヤモンドオンライン」(2013.12.11)
2013.12.27 グローバル人材をどう育てるか 「ほうじん」(2014.新年)
2013.12.1
法人税改革を第3の矢の試金石に 「ウエッジ」12月号
2013.12.1 非課税貯蓄(日本版IRA)の導入を急げ 「ダイヤモンドオンライン」(2013.11.28)
2013.12.1
番号を社会保障の効率化に活用せよ 「ダイヤモンドオンライン」(2013.11.13)
2013.11.5 番号による資産性所得の把握を 「税務弘報」2013年11月号
2013.11.5
免税事業者と消費税 「ダイヤモンドオンライン」(2013.10.25)
2013.11.5 迷走する法人税議論 「ダイヤモンドオンライン」(2013.10.2)
2013.10.1
消費増税と大盤振る舞いの経済対策 「ダイヤモンドオンライン」(2013.9.20)
2013.9.2 消費税有識者ヒアリングの本末転倒 「ダイヤモンドオンライン」(2013.8.28)
2013.9.2
赤字法人と法人税減税 「ダイヤモンドオンライン」(2013.8.23)
2013.9.2 韓国の所得把握 『資本市場』 2013年8月号
2013.9.2
韓国のITと税務行政 「税理」(2013.9)
2013.8.1 安倍政権の命運を占う2つの税制 「ダイヤモンドオンライン」(2013.7.31)
2013.8.1
富裕層の日本脱出と出国税 「ダイヤモンドオンライン」(2013.7.12)
2013.8.1 法人税改革と地方税改革について 日本租税研究協会 講演
2013.8.1
マイナンバー制度と金融所得課税 「税研」2013年7月号
2013.7.1 番号(マイナンバー)と利子所得 『資本市場』 2013年6月号
2013.7.1
座談会 金融所得一体課税を読み解く 「税務弘報」2013年7月号
2013.7.1 今後の議論となるか出国税 「税務弘報」2013年7月号
2013.7.1
拙速な投資減税はバラマキの懸念 本格的な法人税改革に必要な視点とは 「ダイヤモンドオンライン」(2013.6.20)
2013.7.1 アマゾン、グーグル、アップルにも波及 多国籍企業の租税回避にどう対処すべきか 「ダイヤモンドオンライン」(2013.6.14)
2013.5.31
アジア諸国の不動産価格高騰と税制 『資本市場』 2013年5月号
2013.5.31 「出口戦略」を誤ると経済は大混乱 カギは財政健全化へのコミットメント 「ダイヤモンドオンライン」(2013.5.29)
2013.5.31
国民に番号を振るマイナンバー導入へ 税務調査にどこまで活用すべきか 「ダイヤモンドオンライン」(2013.5.13)
2013.5.1 当たり馬券の税金 『資本市場』 2013年4月号
2013.5.1
アベノミクス第4の矢は適切な分配政策 「時評」 2013年4月号
2013.4.2 アベノミクスと法人税改革 経済同友会講演資料(2013.3.15)
2013.4.2
加藤寛さんの思い出 「時評」 2013年3月号
2013.3.1 消費税の軽減税率の導入にはインボイスは必要不可欠 「ダイヤモンドオンライン」(2013.2.18)
2013.3.1
税制で豊富な個人金融資産の活性化を 「金融財政事情」2013年1月21日号
2013.2.18 わが国所得税課税ベースの新推計 財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」平成24年第5号(通巻第112号)2012年11月
2013.2.1
アベノミクス税制改正を吟味する 「東京財団論考」(2013.1.28)
2013.1.8 気になる安倍新政権の目線の高さ 世界の投資家は財政健全化への姿勢も注視 「ダイヤモンドオンライン」(2013.1.4)
2012.12.27
総選挙の争点(2)問われる政策実行能力 その本質である「官僚使用力」に要注目 「ダイヤモンドオンライン」(2012.12.12)
2012.12.27 総務省・地方法人課税のあり方等に関する検討会資料 平成24年11月27日
2012.12.5
石原新党に思う 「時評」 2012年12月号
2012.12.5 金融所得一体課税の季節が来た 「税務弘報」2012年12月号
2012.12.5
総選挙の争点(1) 本来問われるべき「消費増税」「社会保障改革」はどこにいったか 「ダイヤモンドオンライン」(2012.11.27)
2012.11.1 消費税の価格転嫁 「税務弘報」2012年11月号
2012.11.1
復興予算「流用」問題を奇貨として予算編成・査定のあり方を改革せよ 「ダイヤモンドオンライン」(2012.10.24)
2012.11.1 政治ゲームの標的となった特例公債法案 成立させず混乱を起こした方が日本のため!? 「ダイヤモンドオンライン」(2012.10.12)
2012.10.1
国境を超えるデジタル財の取引と消費税 「税務弘報」2012年10月号
2012.10.1 日本維新の会 論点スペシャル 読売新聞インタビュー
2012.9.27
日本維新の会の経済・財政・税制政策を吟味する 東京財団ブログ
2012.8.30 税金とビールの味 「明日の食品産業」2012年9月号
2012.8.29
給付付き税額控除の検討 「税理」(2012.9)
2012.8.1 中国経済と税制 「税務弘報」2012年8月号
2012.8.1
維新の会と地方交付税 「ダイヤモンドオンライン」(2012.7.27)
2012.7.8
インターネット取引と課税−OECD、EUの検討状況と課題−(※2003年論文) 「国際金融」1098号(15.1.1
2012.7.8
国際的電子商取引と消費税−デジタル財取引に関するEU指令改正案を巡って−(※2000年論文) 「国際税制研究」5(2000.10)
2012.7.1 <対談>検証・税制改革の方向と課題 〜民主党税制の3年を振り返る〜 (峰崎直樹×森信茂樹) 「税理」(2012.7)
2012.7.1
社会保障・税一体改革の修正合意は一歩前進 次は司令塔を設置し経済活性化の道を拓け 「ダイヤモンドオンライン」(2012.6.25)
2012.7.1
えっ、海外から電子書籍を買うと消費税ゼロ!?  国境超えたデジタル財取引にどう課税するか 「ダイヤモンドオンライン」(2012.6.12)
2012.7.1
消費税は地方税にふさわしいか 『資本市場』 2012年6月号
2012.6.1 社会保障・税一体改革とその課題 4つの論点 租税研究(2012.5)
2012.6.1
個人の自助努力を支援する 私的年金=日本版IRA創設のススメ 「ダイヤモンドオンライン」(2012.5.28)
2012.6.1
「クロヨン」の存在を理由に給付付き税額控除に反対するのは敗北主義 「ダイヤモンドオンライン」(2012.5.11)
2012.5.1
道州制税の財源として消費税はふさわしいか 「ダイヤモンドオンライン」(2012.4.25)
2012.5.1 維新の会「船中八策」のフラット・タックス 橋下市長がこれから具体的に語るべきこと 「ダイヤモンドオンライン」(2012.4.11)
2012.5.1
1997年の消費増税は本当に税収減を招いたか? 「ダイヤモンドオンライン」(2012.3.23)
2012.4.1
国民皆確定申告、賛成ですか? イーウーマン(働く人の円卓会議)
2012.4.1
「団塊世代」への2つの期待 「ほうじん」(2012.春)
2012.3.1
社会保障・税一体改革についての3つの提言 平成24年2月27日 衆議院予算員会参考人資料
2012.3.1
トヨタをも圧倒する高い純資産比率 社会福祉法人と宗教法人課税の問題点 「ダイヤモンドオンライン」(2012.2.27)
2012.3.1 財務省・税制調査会・厚労省が無視した 会計検査院の医師優遇税制見直し 「ダイヤモンドオンライン」(2012.2.1)
2012.2.6
包括的な租税回避否認立法の議論を 「税務弘報」2012年2月号
2012.2.6
消費税を巡る5つの論点 東京財団 論考(2012.1.25)
2011.12.26
消費税の逆進性解消には給付付き税額控除が有効だ 「ダイヤモンドオンライン」(2011.12.19)
2011.12.26 あのオリンパスも元大学総長も活用した「タックスヘイブン」と先進国の戦い 「ダイヤモンドオンライン」(2011.11.27)
2011.12.26
海外投資収益の還流促進税制とその評価 「税務弘報」2012年1月号
2011.12.26

経済の空洞化を防げ

『資本市場』 2011年11月号
2011.11.30
いちずな同志 2011/11/17付 日本経済新聞 朝刊(交遊抄)
2011.10.4 マージン課税は検討課題になるか 「税務弘報」2011年10月号
2011.10.4
寄付したくなるような税制 『資本市場』 2011年9月号
2011.9.1 諸外国における社会保障・税の共通番号制度 「月刊福祉」(September 2011)
2011.9.1

民主党代表選では、党内融和優先ではなく政界再編の先駆けとなる政策論争を

「ダイヤモンドオンライン」(2011.8.26)
2011.8.11

民主党代表選の争点は消費税増税− 決断を先送りする政治家たちの無責任−

「ダイヤモンドオンライン」(2011.8.10)
2011.8.1

『総額表示』と『外税方式』消費税引き上げにとってどちらが望ましい価格表示か

「ダイヤモンドオンライン」(2011.7.25)
2011.6.28

消費税率はいつからどのように引き上げるべきか

「ダイヤモンドオンライン」(2011.6.28)
2011.6.12

復興税制特区はビジネスを呼び込むために法人税のかからない「合同会社」で

「ダイヤモンドオンライン」(2011.6.10)
2011.6.8

社会保障・税一体改革 「2つのアプローチ」

東京財団ホームページ(2011.6.6)
2011.6.3

国のあり方を問う復興財源と社会保障・税一体改革

「時評」 2011年6月号
2011.6.3

震災復興財源は所得税と法人税の付加税で調達せよ

週刊エコノミスト(2011.5.10)
2011.5.2

投機の標的、金利上昇のリスクをはらむ復興国債の日銀引き受け論を排す

「ダイヤモンドオンライン」(2011.4.18)
2011.5.2

所得・法人税の上乗せ軸に

日本経済新聞・経済教室(2011.4.12)
2011.5.2

共通番号制度と税務の活用

行政&情報システム 2011年4月号
2011.4.1

復興資金の調達は東西ドイツ統合の経験に学べ

「ダイヤモンドオンライン」(2011.3.25)
2011.4.1

年金改革に民間活力の活用を!

『資本市場』 2011年3月号
2011.4.1

附則と縁の深い消費税

「税務弘報」2011年4月号
2011.3.1

自己申告制度とe-Tax

「税務弘報」2011年2月号
2011.3.1

ドイツ大連立政権の税・財政改革から学ぶ

『資本市場』 2011年2月号
2011.1.25

財政再建が迫る社会保障と税制の改革

『NIRA』 bT9
2011.1.25

税・社会保障一体改革と新聞の役割

「あらたにす」(2011.1.21)
2011.1.25

霞ヶ関の核心(海江田大臣インタビュー)  春の到来を近づけるために、金融・税・年金の新たな政策を

「時評」 2011年1月号
2011.1.25

「日本版IRA」(個人型年金積立金非課税制度) 導入の提言

FUND MANAGEMENT 2011年 新春号
2010.11.30

番号制度の議論を急げ

『資本市場』 2010年11月号
2010.11.30

特定財源制度こそが本丸

朝日新聞・私の視点(2010.11.27)
2010.11.30

予算編成にリーダーシップはないのか

「あらたにす」(2010.11.22)
2010.11.18

日本の税制〜何が問題か(森信茂樹著)

岩波書店刊
2010.11.8

税と社会保障一体改革が必要

連合総研レポート「DIO10月号」
2010.11.8

円高を戦略的に活用するには

「あらたにす」(2010.10.26)
2010.11.8

税理論と整合した抜本的税制改革を

税・2010年10月号
2010.11.8

税制改正を左右する「誰がどう決める」

「あらたにす」(2010.9.30)
2010.10.12

無形資産と国際的租税回避

政府税制調査会専門家委員会 資料
2010.10.12

ビールと税金の話

ほうじん(2010.秋)
2010.10.12

財源不要の経済対策―日本版IRAの提言

「時評」 2010年10月号
2010.8.15

証券優遇税制の廃止は投資にプラス リスクテークを促す金融一体課税

週刊エコノミスト(2010.8.10)
2010.8.15

消費税逆進性対策の切り札

「時評」 2010年8月号
2010.8.15

消費税議論は国会の出番だ

「あらたにす」(2010.7.21)
2010.8.15

課税ベース拡大と税率引下げを−なぜ今法人税改革が必要か−

「改革者」 2010.7
2010.8.15

アジアの活力を取り込むためには税務リスクの軽減を

『資本市場』 2010年7月号
2010.7.1

所得税 最高税率上げ慎重に

6.29『読売新聞』 けいざい論考
2010.7.1

消費税議論に欠かせない「逆進性対策」

「あらたにす」(2010.6.29)
2010.7.1

法人税改革 税率下げて経済活性化

6.16『読売新聞』 論点
2010.7.1

消費税の逆進性対策を考える

会計検査研究 No.40(2009.9)
2010.6.1

共通番号制度が拓く社会保障・税一体設計の社会

「都市問題」(2010年5月号)
2010.6.1

The Urgent Task of Lowering Japan’s Corporate Tax Rate

May 21, 2010
2010.6.1

「非ケインズ効果」をご存知ですか?

「あらたにす」(2010.5.18)
2010.5.1

経済政策は「市場の人質」になるな

「あらたにす」(2010.4.21)
2010.4.1

財源なくても法人税改革は可能だ

「あらたにす」(2010.3.31)
2010.4.1

給付付き税額控除の具体的設計

「税経通信」(2010年4月号)
2010.4.1

論考「法人税引き下げに着手せよ」

「東京財団トピックス」(2010.3.16)
2010.2.4

Repatriating Profits

「The Japan Journal」(2010 Vol.6 No.9)
2010.2.1

金融所得一体課税へ向けた論議と今後の課題

「税理」(2010.2)
2010.2.1

「国の形」の議論を始める時

「あらたにす」(2010.1.25)
2010.2.1

痛みを語り、チームワーク良く!

「あらたにす」(2009.12.31)
2009.12.25

租税政策の潮流に沿った税制改正を

「税務弘報」2010年1月号
2009.12.25

最後は「神の手」が判断する

「あらたにす」(2009.12.9)
2009.12.25

弱肉強食社会から切磋琢磨社会へ

「時評」2009年12月号
2009.12.25

社会保障番号を名寄せの識別子として早急に金融所得確認システムの準備を

「金融財政事情」2009年11月2日号
2009.12.4

効率と公平 両立目指せ

「日本経済新聞」(2009.12.3)経済教室
2009.12.4

仕分けには大きなメリットがある

「あらたにす」(2009.11.17)
2009.10.19

新政権の予算を評価するポイント

「あらたにす」(2009.10.2)
2009.9.25

問題は「官僚支配」ではない

「あらたにす」(2009.9.9)
2009.9.25

投資の時代にふさわしい税制を―1,500兆円の活用に向けて

『資本市場』2009年9月号
2009.8.11

誰がリスクを負う社会が望ましいか

「時評」2009年8月号
2009.8.11

“ガス抜き審議会”はいらない

「あらたにす」(2009.7.29)
2009.7.21

VATとGST

「税務弘報」2009年8月号
2009.7.21

社会保障と税の一体改革に向けて

「病院」68巻7号2009年7月号
2009.6.15

記入済み申告制度ー納税者利便のための納税者番号の活用

『国際税制研究』第22号
2009.5.31

先進国の標準税制としての給付付き税額控除

「税研」2009年5月号
2009.4.20

米国の強欲資本主義(グリード・キャピタリズム)と税制

『資本市場』2009年4月号
2009.3.2

Taxpayer numbers would deliver justice for all

「Herald Tribune」2009年2月17日付
2009.3.2

民主の「政権ブルー」と与党の「奇策」

「あらたにす」(2009.2.25)
2009.1.27

納税者番号制度 受益の観点から議論が必要

「朝日新聞」2009年1月22日付
2009.1.27

問題だらけの税制改正のプロセス  専門家による徹底的な議論を!

「週刊ダイヤモンド」インタビュー(2009年1月17日号)
2009.1.27

金融所得一体課税の進め方

「金融財政事情」2009年1月26日号
2008.12.16

求められる給付付き税額控除導入  『納税者番号』を前提に

「日本経済新聞」(2008.12.2)経済教室
2008.12.16

納税者番号とマニフェスト

「税務弘報」2008年12月号
2008.12.15

21年度税制改正についてのコメント

 
2008.11.1
米国型資本主義を考える 「時評」2003年7月号
2008.10.1
緊急提言!  証券税制は哲学を持って−資産形成支援税制の提言− 『資本市場』2008年9月号
2008.9.1
「ばらまき予算」防止のススメ (アラタニス08年8月28日) 「アラタニス」新聞案内人 森信茂樹
2008.9.1
福田内閣最大の試金石は「道路特定財源の一般財源化」 (アラタニス08年8月7日) 当研究所所長 森信茂樹は、朝日・読売・日経3社が合同で設立した、ネット新聞読み比べ「アラタニス」の新聞案内人を担当することとなりました。
2008.8.7
資産形成支援税制に関する提言 「金融税制研究会」有志
2008.8.1
理想の税制―ユナイテッド・タックスの提言 「時評」2008年7月号
2008.7.1
抜本的税制改革をどう議論するか 『資本市場』2008年6月号
2008.6.13
給付付き税額控除の4類型と日本型児童税額控除の提案 『国際税制研究』第20号
2008.5.29
税と社会保障一体改革とは 『租税研究』2008年5月号
2008.5.29
国際課税の見直し議論(国外所得免除方式)に関する座談会 『国際税制研究』第20号
2008.5.13

東京財団「税と社会保障の一体化の研究」プロジェクト 日本型給付つき税額控除 ―給付付き児童税額控除の提言―
税と社会保障の一体化の研究 ―給付つき税額控除制度の導入―

当研究所所長 森信茂樹が東京財団のプロジェクトのリーダーとして提言したもの
2008.5.13

ねじれ国会下の税制改革議論について

 
2008.5.1

「ねじれ国会」と抜本的税制改革

 
2008.4.1

道路特定財源問題とシンポジウムのお知らせ

 
2008.4.1
租税特別措置と政策税制 「税務弘報」2008年4月号
2008.4.1
法人税改革の火を消さないために 「時評」2008年3月号
2008.3.15
放置された政策決定  
2008.3.1
「グローバル経済における税制改革:世界の潮流と日本の選択」のご報告 一橋大学主催・JTI協賛シンポジウム
2008.2.15
日本型給付つき税額控除を 「公明」2008年3月号
2008.2.15
国際基準としての金融所得一体課税 「金融ジャーナル」2008年1月号
2008.2.15
経済活性化をもたらす金融所得一体課税 「金融財政事情」2008年1月14日号
2008.2.15
金融所得一体課税の次は個人財産形成支援税制 「時評」2008年2月号
2008.2.15
税制のあるべき姿 「改革者」2008年2月号
2008.2.1
あるべき税制研究会では、今後1年程度をかけて、わが国の法人税改革について、欧米の改革を含め幅広く議論することになりました。
2008.1.18
第2回一橋大学主催・JTI協賛の国際シンポジウムの開催 当研究所協賛
2007.12.25
来年度税制改正に対するコメント(朝日、日経、読売)  
2007.12.25
抜本的税制改革と法人税引下げ議論 月刊「資本市場」
2007.12.25
一橋大学主催・JTI共催の国際シンポジウムの開催 当研究所協賛
2007.11.30
税額控除、「子育て」突破口に  効率と公平 両立へ 日本経済新聞 経済教室欄
2007.11.30
「税と社会保障の一体化の研究」公開研究会の模様(東京財団サイト) 東京財団「給付付税額控除の研究」
2007.11.28
「わが国税制改革への提言」
21世紀政策研究所 研究プロジェクト
「税制改革の国際的潮流と抜本的税制改革のあり方」 中間報告書
研究主幹:森信茂樹
当研究所所長 森信茂樹が21世紀政策研究所の委託を受けて取りまとめた提言
2007.11.15

書籍紹介
抜本的税制改革と消費税 ー経済成長を支える税制へー
中央大学法科大学院教授 森信茂樹 著

(財)大蔵財務協会 刊

A5判250ページ定価2,000円(税込)絶賛発売中
グローバル化する経済、増加する財政赤字、少子高齢化の進展、所得格差社会、年金制度の崩壊…。多くの課題を抱える日本の、今後の税制のグランドデザインを提示する!
当研究所所長 森信茂樹の最新刊
2007.10.30
金融税制研究会 報告
金融所得一体課税  〜 その位置づけと導入にあたっての課題〜
当研究所所長 森信茂樹が中心となって取りまとめた金融所得一体課税の報告書
2007.8.19
税制の新たな潮流ー公平から効率へー 租税研究 
2007.8.19
不易と流行ー地方の税源偏在問題 時評 
2007.8.19
米・英の給付付税額控除に学ぶ 国際税制研究 

日付
題  名
媒 体 等
2016.9.1

To Revive the Economy, Empower the Middle Class

Tokyo- Fundation
2014.9.11

Rethinking Personal Tax Exemptions to Mobilize Women(Tokyo- Fundation)

Tokyo- Fundation
2014.9.11

Japanese corporate tax reform(Nippon.com)

Nippon.com
2013.11.5

Raising the Consumption Tax Rate

Chuo online 13.11.5
2013.10.1

Japanese consumption tax arguments

ジャパンジャーナル2013、June
2012.11.22

Dissecting the Tax Schemes of Japan's“Third Force”

 
2012.5.7

A Rubric for Comprihensive tax reform(Tokyo Foundation)

February 14, 2012
2011.5.23

Financing Reconstruction with a Solidarity Tax

April 05, 2011
2011.5.23

The Urgent Task of Lowering Japan’s Corporate Tax Rate

May 21, 2010
2011.5.23

Taxpayer ID Number System Would Benefit

March 03, 2009
2011.5.23

From Cash Handouts to Refundable Tax Credits

January 21, 2009

 


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