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国際課税委員会のメンバー

田近栄治
(一橋大学経済研究科教授)
青山慶二
(筑波大学教授)
     
土居丈朗
(慶応大学経済学部教授)
佐藤主光
(一橋大学経済研究科教授)
岩崎政明
(横浜国立大学教授)
阿部泰久
顧問 香西 泰
( 社団法人日本経済研究センター特別研究顧問、
前政府税制調査会会長)
     
     

 

国際課税に関する検討

開催日時
検  討  内  容
合同会議
(第98回)
2017.2.23
「トランプ税制について」(ジャパン・タックス・インスティチュート所長 森信茂樹) 概要
・当日の資料「トランプ税制について」
第97回
2017.1.5

「平成29年度税制改正のうち国際課税関係の事項について」(財務省主税局)・概要
・当日の資料「「今後の国際課税のあり方についての基本的考え方」/外国子会社合算税制の総合的見直し/その他の改正」

第96回
2016.10.27

「最近の国際課税の動きと税務行政における対応」について(国税庁) ・概要
・当日の資料「最近の国際課税の動きと税務行政における対応」/「国際戦略トータルプラン −国際課税の取組の現状と今後の方向−」

第95回
2016.9.14

「平成29年度税制改正要望(国際課税関係)」について(経済産業省)・概要
・当日の資料「平成29年度税制改正要望(国際課税関係)」

第94回
2016.7.14

「OECD租税委員会京都合の概要」(財務省)/「国際相続の実務と課題」(山田パートナズ 三宅茂久・宇佐美敦子) ・概要
・当日の資料「JTI京都会合」/「国際相続の課題」

合同会議
2016.6.3
「BEPSと租税回避問題への対応」(ジャパン・タックス・インスティチュート所長 森信茂樹) 概要
第92回
2016.4.19

「パナマ文書問題とG20」(財務省主税局 田中参事官) ・概要
・当日の資料「国際課税資料(パナマG20)」

第91回
2016.3.8
「CFC税制を中心とした国際課税の課題について」(経済産業省貿易経済協力局貿易振興課飯田課長)・概要
第90回
2016.1.12

「平成28年税制改正(国際課税関係)について」(財務省)
・当日の資料「28年度税制改正(国際課税)」

第89回
2015.11.20
「タックスヘイブン対策税制(CFC税制)の課題について」(PWCパートナー佐々木浩氏)・概要
・当日の資料「タックスヘイブン税制」
第88回
2015.10.13

「BEPS最終報告書について」(財務省・経団連事務局) ・概要
・当日の資料「BEPS概要」・「OECD/G20BEPSプロジェクト 最終報告書」

合同会議
2015.8.28
「最近の税務訴訟について」(岩田合同法律事務所 佐藤修二弁護士) 概要
・当日の資料「国税不服審判所での経験と、最近の租税訴訟に関する雑感」「通達と裁判−通達をめぐる納税者勝訴事例(税務弘報2015 7)
第86回
2015.7.3

「中国企業持ち分の関節譲渡に係る新規定」(税理士法人PwC パートナー 白崎亨) ・概要
・当日の資料「中国の間接譲渡取引に係る新たな税務規定」

第85回
2015.5.28
「BEPS移転価格税制」(経団連事務局)・概要
・当日の資料「BEPSと移転価格税制」
第84回
2015.4.7

「国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し」(財務省税制第2課長) ・概要
・当日の資料「今回の改正と今後の検討について」

第83回
2015.2.24
「2014年9月のBEPS韓国とIFAムンバイ大会の模様」(税務大学校 居波邦泰氏)
・当日の資料「2014.9 OECD公表 BEPS行動計画に係る勧告事項等の整理」・概要
第82回
2015.1.19

「平成27年度税制改革―国際課税」(財務省主税局) ・概要
・当日の資料 「平成27年度税制改正 (国際課税関係)」(
財務省主税局参事官室)

第81回
2014.10.28
「外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)における課税上の取扱いについて」(日本租税研究協会報告書)(PWCパートナー佐々木浩氏) ・概要
第80回
2014.9.25
「BEPS報告書について」(財務省)
「平成27年度税制改正要望(「国際課税部分」)」
(経済産業省)資料「国際課税関係資料」・概要
第79回
2014.8.5
「国際課税における実務上の問題と課題」(新日本アーンストアンドヤング税理士法人パートナー須藤一郎氏) ・概要
第78回
2014.7.1
「BEPSの動向」(財務省)  ・概要
・当日の資料 「税制調査会資料」
第77回
2014.6.2
「BEPSの動向について」(経団連経済基盤本部) ・概要
・当日の資料「BEPS行動13(移転価格文書化)に係わるOECD公聴会の模様」 「条約関係資料」
第76回
2014.4.21
「国境を超える役務の提供と消費税」「OECD VATフォーラム」(財務省主税局)  ・概要
・当日の資料 「国境を超えるデジタル財資料」「消費税グローバルフォーラムにおける議論の概要」
第75
2014.3.7
「BEPS行動計画の方向性、わが国現行税制との比較、今後議論がわが国税制に与える影響、考えられる対抗策など」概要
第74回
2014.1.31
「BEPS(税源侵食と利益移転)プロジェクトへのわが国経済界の対応」(経団連阿部本部長) ・概要
・当日の資料「BEPS行動計画の概要」
第73回
2013.12.24
「平成26年度税制改正―国際租税関係、総合主義から帰属主義への変更」(日置参事官) ・概要
・当日の資料 「平成26年度税制改正大綱(国際課税部分抜粋)」「帰属主義報告書」
第72回
2013.11.14
「英国の包括的否認規定の最新動向について」(岡 直樹氏)・概要
・当日の資料「包括型租税回避否認規定(GAAR)について」
第71回
2013.10.8
「平成26年度税制改正要望」(経済産業省河本課長) ・概要
「包括的否認規定」
(川田 剛教授)
・当日の資料「平成26年度税制改正要望について」
第70回
2013.9.9
「広告宣伝費と寄付金税制」(税理士法人フェアコンサルティング 伊藤雄二氏)・概要
・当日の資料 「移転価格課税と寄附金課税の適用関係(メモ)」
第69回
2013.7.31
「BEPS行動計画」(財務省)
「広告宣伝費と寄付金税制」
(経団連阿部本部長) ・概要
・当日の資料 「税源浸食と利益移転(BEPS)行動計画」「海外への広告展開に関する国際課税上の問題について−移転価格課税と寄附金税制再論−」
第68回
2013.6.28
「PEの帰属主義について」(財務省主税局)・概要
・当日の資料 「総合主義・帰属主義AOA資料集」
第67回
2013.5.13
「出国税」について(森信茂樹委員長) ・概要
第66回
2013.3.28
「国際的な税務行政の動向について」(国税庁上田衛門審議官(国際担当))・概要
・当日の資料 「税務行政の国際的な動向」
第65回
2013.2.18
「平成25年度改正(国際課税を中心に)と日米租税条約の最近の動向(改定署名)について」(財務省)/ 「平成25年度税制改正全般」(経済産業省) ・概要
・当日の資料 「平成25年度税制改正案資料(国際課税関係)」「日米租税条約(新聞報道)」「『税源侵食と利益移転への対応』の概要」
第64回
2013.1.18
「IFA 第66回年次総会(ボストン大会)の模様」(税務大学校 研究部 居波邦泰)・概要
・当日の資料「IFA 第66回年次総会(ボストン大会)の模様(概要)」「IFA 第66回年次総会(ボストン大会)の模様」「IFA 第66回年次総会 (ボストン大会)の模様 〔事例の取引図〕」
第63回
2012.11.15
「総合主義と帰属主義との違い」ならびに「国外に居住する相続人等に対する相続税・贈与税の課税の適正化」について(財務省主税局)
・当日の資料 「総合主義と帰属主義との違い」関連資料、「国外に居住する相続人等に対する相続税・贈与税の課税の適正化」関連資料
「英国におけるパテントボックス税制」について (PWC高木氏、税理士法人パートナー高島氏)
概要
第62回
2012.10.25
「新興国におけるサービスPE課税と個人所得税問題」 (細田明委員(税理士法人フェアコンサルティング代表社員))
概要
・当日の資料 「サービスPE課税と個人所得課税に関する現状と課題 〜ベトナム国における事例から〜」
第61回
2012.9.18
「平成25年の税制改正要望(国際課税分野)」(経済産業省)
「2011年国連モデル条約改定」について (青山副委員長(筑波大学教授)補足) ・概要
・当日の資料 「平成25年度要望説明資料」
第60回
2012.8.7
「クロスボーダー非事業借入金利子の個人所得税における所得分類」 (西村委員(閑ナイテッド・パートナーズ会計事務所))
「2011年国連モデル条約改定」について (青山副委員長(筑波大学教授))
概要
・当日の資料 「クロスボーダー非事業借入金利子の個人所得税における所得分類」
第59回
2012.7.5
「ITと消費課税―国境を超えるデジタル財の消費税問題」概要
・当日の資料 「ITと消費課税」(森信茂樹委員長 (中央大学法科大学院教授))
第58回
2012.5.21
「中国税制の最新課題」 概要
・当日の資料 「中国税制の最新課題」(近藤義雄氏(公認会計士・税理士))
第57回
2012.4.9
「国債相続、贈与に関する課税問題」概要
・当日の資料 「国債相続、贈与に関する課税問題」(明治大学大学院グローバルビジネス研究科 川田 剛教授)
第56回
2012.2.29
「サービスPEについて」 概要
・当日の資料 「サービスPEについて」(青山副委員長(筑波大学教授))
第55回
2012.1.12
「平成24年度改正―国際課税の部分」概要
・当日の資料 「平成24年度税制改正 (国際課税関係)」(財務省主税局 大石参事官)
第54回
2011.11.22
「米国の経済的実質主義の立法化を巡る議論」 概要
・当日の資料 「米国の経済的実質主義の立法化の含意」(嘉悦大学大学院 松田直樹教授)
第53回
2011.10.20
「わが国への資金還流と税制」概要
・当日の資料 「資金還流税制について」(経済産業省)
第52回
2011.9.20
「タックス・アムネスティー」 概要
・当日の資料  「各国におけるタックス・アムネスティの利用実態」 「タックス・アムネスティを効果的にする情報報告制度」(税務大学校 居波教授)
第51回
2011.7.26
「英国の国際租税の動向」概要
・当日の資料 「イギリスの法人税改革の動向」(青山副委員長(筑波大学教授))
第50回
2011.6.23
「中南米の租税条約について〜傾向と評価〜」 概要
・当日の資料 「中南米の租税条約について〜傾向と評価〜」(横浜国大 古賀敬作氏)
第49回
2011.5.12
国際税組織再編と税制概要
・当日の資料  「外国法準拠の組織再編と我が国の課税 ―法律実務家の観点からー」(西村あさひ法律事務所 弁護士 佐藤 修)
第48回
2011.3.31
OECD租税委員会議長就任にあたって 概要
第47回
2011.2.24
海外個人資産への課税問題について概要
・当日の資料 「海外個人資産への課税問題について」関連資料(明治大学大学院グローバルビジネス研究科 川田 剛教授)
第46回
2011.1.27
「パテントボックス制度」について 概要
第45回
2010.12.21
平成23年度税制改正の概要について 概要
・当日の資料 「平成23年度 国際課税 参考資料」(財務省)/ 「アジア拠点化推進税制の概要」(経済産業省)
第44回
2010.11.4
移転価格と寄附金の関係について(倉内敏行氏) 概要
第43回
2010.10.4
「経団連の平成23年度税制改正要望―国際課税分野」/ 「我が国移転価格税制の改正に向けた関心事項」 概要
・当日の資料 「移転価格税制改正の課題」(経団連阿部本部長)/ 「移転価格税制の改正に伴う課題」(筑波大學大学院 青山慶二)
第42回
2010.8.27
ファンド税制の実務上の問題点について 概要
・当日の資料 「ファンド税制の実務上の問題点 (平成21年度税制改正後の実情)」(潟ナイテッド・パートナーズ会計事務所 西村善朗)
第41回
2010.7.15

「国際連帯税」について 概要

第40回
2010.6.3
条約交渉等の課題概要
・参考資料
第39回
2010.4.22

国際課税を巡る状況について〜租税条約、仲裁制度、新興国等の税環境〜 概要
・当日の資料 「国際課税を巡る状況について〜租税条約、仲裁制度、新興国等の税環境〜」(経済産業省貿易経済協力局貿易振興課) 

第38回
2010.3.30
レンジ、シークレットコンパラティブ等の課題概要
・参考資料 「移転価格税制を巡る諸問題 ―シークレット・コンパラブルとレンジ―」(慶應義塾大学商学部准教授 久隆太)
第37回
2010.2.16

「事業再編にかかる移転価格課税の在り方」(居波邦泰) 概要
・当日の資料 「国際的事業再編に係る移転価格課税の在り方」 

第36回
2010.1.7
「平成22年度税制改正大綱」について概要
・参考資料 「税制改正大綱第4章(国際課税部分)」
/ 「経済産業省公表用資料(国際課税)」
第35回
2009.11.25

「移転価格課税におけるリスクの取扱い− Adobe 判決を題材として−」(藤澤鈴雄) 概要
・当日の資料 「移転価格課税におけるリスクの取扱い− Adobe 判決を題材として−」 

第34回
2009.10.28
「OECDガイドラインの改定」について(青山慶二副委員長(筑波大学教授)) ・概要
・参考資料 「 OECDガイドラインの改定について  」
第33回
2009.9.15

「OECDモデル租税条約の改定について」(ベッカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所 徳永匡子税理士) 概要
・当日の資料 「OECDモデル租税条約コメンタリー−2008年の主な改正点」 

第32回
2009.8.4
「タックスヘイブン対策税制の課題―米国CFC税制からの示唆」(京都産業大学法学部教授 一高龍司) ・概要
・当日の資料 「タックスヘイブン対策税制の課題 :米国CFC税制からの示唆」 
第31回
2009.7.9

「国際課税の現状と課題」(財務省主税局 田中琢二参事官) 概要
・当日の資料 「国際租税制度における論点について(たたき台)」 

第30回
2009.6.4
「国際租税制度における論点について」概要
第29回
2009.4.20

「国際金融所得の租税条約上の所得区分」(西村善朗委員) 概要
・当日の資料 「国際金融所得の所得分類」 

第28回
2009.3.21
「租税条約の課題」概要
・当日の資料 「国際課税関係資料」 
第27回
2009.2.26

「OECDにおける移転価格課税の議論−比較可能性と利益法を中心に−」 概要

第26回
2009.1.30

「移転価格税制の問題点」(藤澤鈴雄委員) ・概要
・当日の資料 「移転価格課税の本質的問題(クロスボーダーにおける所得計算原理)」 (藤澤鈴雄委員)

第25回
2008.12.22

「平成21年度税制改正について」 概要
・当日の資料 「国際課税(21年度改正資料)」/ 「国際課税(21年度改正資料)その2」

第24回
2008.11.27

「BIAC会合出張報告」(筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授 青山慶二副委員長)/ 「移転価格税制と寄附金」(ユナイテッド・パートナーズ会計事務所代表取締役 西村善朗委員)/ 「日本企業の海外子会社からの利益送金」(一橋大学大学院経済学研究科教授 田近栄治副委員長) 概要
・当日の資料 「2008.10.30〜31 BIAC Tax Committee(TC)の概要」 (青山慶二副委員長)
/ 「移転価格税制の留保・加減算による過年度価格調整制度の導入案」(西村善朗委員)/ 「本社の配当政策が外国子会社の配当送金に及ぼす効果」 (田近栄治副委員長)

第23回
2008.10.27

「CFC税制(タックスヘイヴン対策税制)の課題」 概要
・当日の資料 「CFC税制(タックスヘイヴン対策税制)の課題」 (立教大学 浅妻章如氏)

第22回
2008.9.18

「OECDにおける移転価格税制の動き」 概要
・当日の資料 「OECDにおける移転価格税制の動き」 (本田光宏氏)

第21回
2008.8.5

「わが国企業の海外利益の資金還流について」 概要
・当日の資料 「海外子会社からの配当についての益金不算入制度について」 (青山慶二氏)

第20回
2008.7.3

「グループ経営と移転価格税制、法人実効税率について」/「海外子会社受取配当益金不算入制度の提案を題材として」 概要

第19回
2008.6.16

「グローバル取引における課税問題」 概要

第18回
2008.5.19

「OECDにおけるPE帰属所得の議論」 概要
・当日の資料 「OECDにおけるPEの帰属所得に関する議論について」 (国税庁長官官房審議官 井阪喜浩)

第17回
2008.4.24

「米国における国際租税制度の議論」 概要
・当日の資料 「米国における国際租税制度の議論―大統領諮問委員会報告を踏まえてー」 (税務大学校教授 松田直樹)

第16回
2008.3.18

「海外のプライベート・エクイティ・ファンドのPEを巡る税制」 概要
・当日の資料 「海外のプライベート・エクイティ・ファンドの PEを巡る税制」 (西村善朗委員)

第15回
2008.2.18

「国際課税におけるパッシブ所得・アクティブ所得について」/「WSPCスキームについて」 概要
・当日の資料 「国際課税におけるActive incomeとPassive(Mobile)incomeの意義」 (古賀敬作委員)

第13回
2007.12.20
「平成20年度改正における国際課税の見直しと今後の検討課題」 概要
第12回
2007.11.22
中国華南型来料加工をめぐる課税問題/ドイツの法人税改革の概要/ 中国の企業所得税改革/ 間接外国税額控除をめぐる最近の議論 概要
・当日の資料 「香港の来料加工に係る税務上の論点について」
第11回
2007.10.24
今秋の学界におけるPE・移転価格に関する主要討議項目 概要
第10回
2007.8.31
移転価格税制の執行に係る最近の状況について ・概要
・当日の資料 「移転価格税制の執行に係る最近の状況について」(飯守国際調査管理官) 
第9回
2007.7.9
国際課税をめぐる課題概要
・当日の資料 「国際課税をめぐる課題」(緒方補佐) 
第8回
2007.6.14
最近の国際課税の諸問題 ・概要
・当日の資料 「コーポレートガバナンス強化の国際的な動き」(谷口審議官) 
第7回
2007.5.24
OECD租税委員会(CFA)の「国際的な税の紛争解決手続の改善」(Improving the Resolution of Tax Treaty Disputes)について ・概要
第6回
2007.4.20
@OECD租税委員会(CFA)の「国際的な税の紛争解決手続の改善」(Improving the Resolution of Tax Treaty Disputes)について/A移転価格事務運営要領の見直しについて ・概要
・当日の資料 「リスク制限事業体への転換(コメント案の概要)」(青山慶二氏) 
第5回
2007.3.20
源泉地における機能・リスクを他の税管轄地に移転する事業再編成とPE課税及び移転価格課税の問題−問屋(コミッショネア)契約を中心として− ・概要
・当日の資料 「リスク制限事業体への転換(コミッショネア契約の利用等)と国際課税 」(青山慶二氏) 
 
第4回
2007.2.15
外国税額控除制度の課題、外税控除と租税回避 ・概要
・当日の資料 「外国税額控除制度の課題」(関口博久氏) 
第3回
2007.1.16
タックスヘブン税制の現状と課題 ・概要
第2回
2006.11.30

アジアへの企業進出と移転価格税制 ・概要 
・当日の資料 「我が国企業のアジア進出と移転価格税制のあり方」(青山慶二氏)

第1回
2006.10.19
日本の海外直接投資 −動向をどうとらえるか− ・概要

 

 

 

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