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 ホーム委員会活動>あるべき税制に関する委員会


あるべき税制に関する委員会のメンバー

田近栄治
(一橋大学経済研究科教授)
青山慶二
(筑波大学教授)
     
土居丈朗
(慶応大学経済学部教授)
佐藤主光
(一橋大学経済研究科教授)
阿部泰久
顧問 香西 泰
( 社団法人日本経済研究センター特別研究顧問、前政府税制調査会会長)
     
     

 

あるべき税制に関する検討

開催日時
検  討  内  容
合同会議
(第83回)
2017.2.23
「トランプ税制について」(ジャパン・タックス・インスティチュート所長 森信茂樹) 概要
・当日の資料「トランプ税制について」
第82回
2016.11.22

「社会保障・税番号制度の活用と日本版IRA」(金融税制・番号制度研究会報告書)について(ジャパン・タックス・インスティチュート所長 森信茂樹) 概要
同報告書

第81回
2016.9.20
社会保険料の問題について」((―社)日本経済団体連合会参与 阿部泰久氏)概要
・当日の資料「社会保険料の問題について」(1、2)
第80回
2016.7.21
「税と社会保障のグランドデザイン」について(ジャパン・タックス・インスティチュート所長 森信茂樹/一橋大学 佐藤主光教授) 概要
・当日の資料「税と社会保障のグランドデザイン」
合同会議
2016.6.3
「BEPSと租税回避問題への対応」(ジャパン・タックス・インスティチュート所長 森信茂樹) 概要
第78回
2016.3.15
「所得税改革の論点」について(一橋大学 佐藤主光教授) 概要
・当日の資料「所得税改革の論点」
第77回
2016.1.25
「消費税法の改正について(財務省坂本課長)概要
・当日の資料「軽減税率参考資料 (2)」「軽減税率参考資料 (1)」
第76回
2015.11.4
「消費税軽減税率」について(中央大学法科大学院教授 森信茂樹)概要
・当日の資料「消費税軽減税率を巡る課題」
合同会議
2015.8.28
「最近の税務訴訟について」(岩田合同法律事務所 佐藤修二弁護士) 概要
・当日の資料「国税不服審判所での経験と、最近の租税訴訟に関する雑感」「通達と裁判−通達をめぐる納税者勝訴事例(税務弘報2015 7)
第74回
2015.6.18
「配偶者控除その他所得税改革」(成城大学教授 田近栄治) 概要
・当日の資料「配偶者控除制度の見直し―所得税改革の一環としてどう考えるべきか」
第73回
2015.4.6
「残された税制の課題」(中央大学法科大学院教授 森信茂樹) 概要
・当日の資料「残された税制の課題」
第72回
2015.1.15
「平成27年度税制改正について」(経済産業省) 概要
・当日の資料「平成26年度税制改正要望について」(経済産業省貿易経済協力局貿易振興課)
第71回
2014.11.4
「所得控除を巡る議論―とりわけ配偶者控除について」(中央大学法科大学院教授 森信茂樹) 概要
・当日の資料「わが国所得税の論点 配偶者控除など」
第70
2014.9.22
「平成27年度税制改正要望について」(経済産業省) 概要
・当日の資料「平成27年度税制改正に関する経済産業省要望 【 概 要 】」
第69回
2014.7.10
「雇用制度改革」について(慶応大学 鶴 光太郎教授) 概要
・当日の資料「雇用制度改革」
第68
2014.5.19
「日本のサービス業と生産性」(東京大学大学院経済学研究科 柳川範之教授 ) 概要
・当日の資料「日本のサービス業と生産性」
第67回
2014.3.19
「日本版IRA」と「日本版LLC」について(中央大学法科大学院教授 森信茂樹) 概要
・当日の資料「日本版IRA(個人型年金積立金非課税制度)の創設を」「合同会社(日本版LLC)にパススルー税制を」
第66回
2014.1.14
「平成26年度税制改正の概要」(経済産業省新居課長)  概要
・当日の資料「平成26年度経済産業関係税制改正について」
第65回
2013.11.25

「番号制度の税制における検討状況」(中央大学法科大学院教授 森信茂樹) 概要
・当日の資料「社会保障・税番号制度について」

第64回
2013.10.31
「税制改正の動向について」(経済産業省企業行動課長)  概要
「NISAについて」(野村証券岸田部長)
・当日の資料「日本経済再生に向けて」
第63回
2013.9.19

「税制改正を巡る最近の動き」(経団連阿部本部長)概要
・当日の資料「税制改正をめぐる動きについて」

第62回
2013.8.2
「地方法人課税のあり方」(中央大学総合政策学部横山彰教授)  概要
・当日の資料 「地方法人課税のあり方について」
第61回
2013.6.25

「成長戦略」(経済産業省 藤木課長)概要
・当日の資料「「緊急構造改革プログラム」について」

第60回
2013.5.23
「法人税改革の道筋」 概要
アベノミクスと法人税改革(中央大学法科大学院教授 森信茂樹)
地方法人課税のあり方 概要 参考資料(経団連阿部本部長)
税制改革のスコープ (森信・佐藤共同提案)
第59回
2013.4.2
「社会保障・税一体改革、その後」 (内閣官房社会保障改革担当室 中村秀一室長) 概要
・当日の資料「社会保障・税一体改革、その後」
第58回
2013.2.25
「わが国の公会計」(田近栄治副委員長・一橋大学教授) 概要
・当日の資料「国の財政と「財務書類」」
第57回
2013.1.10
「今後の税制改革のポイント」 (中央大学法科大学院教授 森信茂樹) 概要
・当日の資料「これからの税制を考えるヒント」
第56回
2012.11.12
「混合診療制度について」(公益財団法人がん研究会:土屋了介理事) 概要
・当日の資料「混合診療制度について」
第55回
2012.9.27
「日本再生戦略」 (内閣府羽深審議官)/平成25年度税制改正要望(経済産業省) 概要
・当日の資料 「平成25年度税制改正に関する経済産業省要望」
第54回
2012.7.30
「大阪の地方制度改革について」(土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授) 概要
・当日の資料「−新区長就任に向けた課題と方向性−」
第53回
2012.7.2
「番号制度(マイナンバー)について」 (中央大学法科大学院教授 森信茂樹)  概要
・当日の資料 「マイナンバーについて」
第52回
2012.5.10
「税・社会保障一体改革と地域の活性化−医療・介護分野の発展とスリム化−」
(西村周三氏:国立社会保障・人口問題研究所所長) 概要
・当日の資料「税・社会保障一体改革と地域の活性化−医療・介護分野の発展とスリム化−」
第51回
2012.3.2
「短命政権の研究―ねじれ国会を中心に」 (竹中治堅氏:政策研究大学院大学教授)  概要
・当日の資料 「短命政権の研究  「ねじれ」国会を中心に」
第50回
2012.1.20
「わが国の財政リスクについて」(小黒一正氏:一橋大学准教授) 概要
・当日の資料「わが国の財政リスク について」(一橋大学経済研究所准教授 小黒一正 )
第49回
2011.11.29
「社会保障・税一体改革―消費税各論」 (中央大学法科大学院教授 森信茂樹)  概要
・当日の資料 「消費税の課題」
第48回
2011.10.27
「平成24年度税制改正について」(峰崎直樹内閣官房参与) 概要
第47回
2011.10.6
シンポジウム「地方税・財政から見たわが国経済の課題」
第46回
2011.8.2
「社会保障・税一体改革と地方税」 概要
・当日の資料 1 2(メモ) 3(財政関係資料) (松尾元信 財務省主計官)
第45回
2011.6.20
「地方分権改革、3.11以降」(前神奈川県開成町長 露木順一氏) 概要
第44回
2011.5.20
「税源移譲と税源配分による地方税改革」 概要
・当日の資料 「税源移譲と税源配分による地方税改革」 (一橋大学国際・公共政策大学院教授 田近栄治/明海大学経済学部講師 宮崎 毅)
第43回
2011.3.29
地方税改革の課題と方向 概要
第42回
2011.2.23
抜本的税制改革と地方税制・交付税制度のあり方 概要
・当日の資料 「抜本的税制改革と地方税」(総務省大臣官房滝本審議官)
第41回
2011.1.14
平成23年度税制改正を振り返って 概要
・当日の資料  「平成23年度税制改正参考資料」/ 「税制改正大綱に基づく試算(法人税)」
第40回
2010.11.12
地方財政調整の現状と課題 概要
・当日の資料 「財政調整制度の現状と課題」(総務省・自治財政局財政課)
第39回
2010.10.22
国際会計基準の動向と税制 概要
・当日の資料 「企業会計制度と法人税制」((社)日本経済団体連合会経済基盤本部)
第38回
2010.9.6
抜本的税制改革と地方税制・交付税制度の在り方 概要
第37回
2010.7.22
「日本の法人税改革について」(一橋大学副学長 田近栄治)
「消費税と世代間の公平について」(中央大学法科大学院教授 森信茂樹) 概要
・当日の資料 「日本の法人税改革―課税の実態と改革の道筋−」 「日本の法人税改革」(図表)  田近栄治(一橋大学国際・公共政策大学院)  布袋正樹(財務省財務総合政策研究所)/ 「温かで活力のある社会―弱肉強食社会から切磋琢磨社会へ」
 中央大学法科大学院教授 森信茂樹  世界平和研究所主任研究員 小黒 一正  財務総合政策研究所客員研究員 中本 淳
第36回
2010.6.18
国際的水準を目指した法人税改革 概要
・当日の資料 「国際的水準を目指した法人税改革」(経済産業省)
第35回
2010.5.17
『地域主権』確立に必要な改革 概要
・当日の資料 「「地域主権」確立に必要な改革」(土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授)
第34回
2010.4.6
スウェーデン税制について 概要
・当日の資料 「スウェーデンの社会保障制度―高い競争力をもつ高福祉国家―」(内閣府官房長 松元崇)
第33回
2010.2.17
「グループ税制等」について 概要
・当日の資料 「資料」
第32回
2010.1.15
温もりのある政府と経済成長 概要
・当日の資料 「温もりのある社会へ 中福祉中負担の社会保障制度の具体的提案とその経済効果」 (主査 中央大学法科大学院教授 森信茂樹/世界平和研究所研究員 小黒 一正/財務総合政策研究所客員研究員 中本 淳)
第31回
2009.10.30
「給付付き税額控除」について 概要
・当日の資料 「給付付き税額控除 :再分配と雇用の新たな政策手段」(佐藤主光(もとひろ)一橋大学経済学研究科) / ・「ドイツ、イギリス、オランダ 調査概要」(田近栄治(一橋大学)他)
第30回
2009.8.5
「グループ税制」の検討 概要
・当日の資料 「企業グループ税制等について」(経済産業省 粕谷企業行動課長) 「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会 論点とりまとめ」
第29回
2009.6.15
租税特別措置と租税歳出/納税者の観点に立った納税者番号導入論 概要
・当日の資料 「租税特別措置と租税歳出レポート」(中央大学法科大学院教授 森信茂樹)  
第28回
2009.5.8
企業会計制度のコンバージェンスと税制の関係 概要
・当日の資料 「企業会計制度のゆくえ−コンバージェンスからアドプションへ−税制との関係((社)日本経済団体連合会 経済基盤本部長 阿部泰久)
第27回
2009.3.5
税制改正をめぐる議論 概要
・当日の資料 「税制抜本改革の基本的方向性について」((社)日本経済団体連合会)  
第26回
2009.1.23
わが国の成長戦略/ 納税者番号について 概要
・当日の資料 「「新市場創造プラン」(仮称)〜戦略分野への集中的な資源投入に向けて〜」(経済産業省 粕谷課長) / 「納税者番号制度について」(森信茂樹)
第25回
2008.12.18
「21年度税制改革大綱」と「政府税調答申」 概要
・当日の資料 「21年度税制改正ポイント」/ 「21年度税制改正PR資料」
第24回
2008.11.7
減価償却に関する税制改正と企業会計について/金融所得一体課税について 概要
・当日の資料 「減価償却に関する税制改正と企業会計について」 (菖蒲静夫(キヤノン(株)経理部税務会計課担当部長))
第23回
2008.10.3
@「経済社会の持続的発展のための企業財政改革に関する研究会」報告/A経済産業省の税制改正要望/B日本経団連の税制改正要望 概要
・当日の資料 「経済産業省.中間論点整理ポイント」/ 「経済産業省.平成21年度経済産業省意見ポイント」/ 「経団連.一体改革提言概要図」/ 「経団連.一体改革提言」
第22回
2008.9.9
道州制と税財政−受益と負担の連動強化− 概要
・当日の資料 「道州制と税財政−受益と負担の連動強化−」  (林 宜嗣(関西学院大学経済学部教授))
第21回
2008.8.1
「環境税」について 概要
・当日の資料 「環境税について」 (環境省 小林総合環境政策局長))
第20回
2008.6.30
マーリーズ・レポートのわが国税制への示唆 概要
・当日の資料 「The Mirrlees Review」  (佐藤主光(一橋大学経済学研究科・政策大学院))
第19回
2008.5.12
海外子会社の配当に対するわが国税制 概要
・当日の資料 「海外子会社の配当に対するわが国税制」(筑波大学大学院 青山慶二教授(当委員会副委員長))
第18回
2008.4.7
R&D税制は誰が受益しているか/わが国法人所得の分配構造について 概要
・当日の資料 「説明資料」(柳瀬唯夫(経済産業省 企業行動課長))
/ 「わが国法人所得の分配構造について」((社)日本経済団体連合会経済第二本部)
第17回
2008.3.5
抜本的な税制改革の議論 〜消費課税への移行と資本課税改革〜 概要
・当日の資料 「抜本的な税制改革の議論 〜消費課税への移行と資本課税改革〜」(鈴木将覚(みずほ総合研究所))
ご報告
2008.2.1
あるべき税制研究会では、今後1年程度をかけて、わが国の法人税改革について、欧米の改革を含め幅広く議論することになりました。
第16回
2008.1.25
法人税改革の今後の議論の在り方/エンジェル税制改正の概要について 概要
・当日の資料 「エンジェル税制改正の概要について」(柳瀬唯夫(経済産業省 企業行動課長))
第15回
2007.12.20
日本の海外投資と税制/平成20年度税制改正について 概要
・当日の資料 「日本の直接投資」(田近栄治(一橋大学))
第13回
2007.10.18
20年度中小企業税制改正要望について 概要
・当日の資料 「平成20年度中小企業関係税制改正参考資料」
第12回
2007.9.12
税務執行上の諸課題について 概要
・当日の資料 「あるべき税制」における税務執行問題の位置づけ」(渡辺智之委員)
第11回
2007.8.23
地方法人課税;具体案 概要
・当日の資料 「地方法人税改革について:試案」(佐藤主光委員)
第10回
2007.7.23
法人税の転嫁・帰着について
・当日の資料 「税の帰着について」(土居丈朗委員)
第9回
2007.6.29
「あるべき税制委員会」の中間的とりまとめ(案) 概要
・当日の資料 「世界税制改革の新潮流 公平から効率へ」(森信茂樹) 
第8回
2007.5.31
ドイツを中心とした先進国の税制改正について 概要
・当日の資料 「欧州諸国における最近の税制改革」(星野調査課長) 
第7回
2007.4.26
研究開発促進税制について、その他 概要
・当日の資料 「試験研究費の税額控除制度について」(菖蒲委員)  / 「政策税制について」(経済産業省鈴木課長)
第6回
2007.3.23
金融所得の一体課税について 概要
・当日の資料 「金融所得課税の一体化について」(加藤委員)  / 「金融所得一体課税はなぜ必要なのか(上)」(森信茂樹) 
第5回
2007.2.14
税務業務の事務処理稼動面等での問題点 概要
・当日の資料 「税務業務の事務処理稼動面等の問題点」(小畑委員) 
第4回
2007.1.23
法人課税をめぐる問題(地方税を中心にして) 概要
・当日の資料 「地方法人課税の課題」(佐藤主光 一橋大学政策大学院)
第3回
2006.12.21
平成19年度税制改正と今後の進め方
第2回
2006.11.15
地方法人課税について 概要
・当日の資料 「地方法人課税について」(土居丈朗委員)/ 「残された税制改革の課題―法人所得課税引下げと消費税引上げ」(森信茂樹)
第1回
2006.10.25
経済活性化のための税制 他 概要

 

 

 

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