| 日付 |
題 名 |
備 考
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| 2024.11.20 |
 デジタルエコノミーと税制−税と社会保障によるデジタル・セーフティネット− |
デジタルエコノミーと税制研究会 |
| 2023.11.16 |
デジタルエコノミーと税制−所得情報と社会保障給付の連携− |
デジタルエコノミーと税制研究会 |
| 2022.11.16 |
デジタルエコノミーと税制−デジタル・セーフティネットの基盤整備− |
デジタルエコノミーと税制研究会 |
| 2021.10.1 |
デジタルエコノミーと税制−税制のデジタルトランスフォーメーション− |
デジタルエコノミーと税制研究会 |
| 2021.3.3 |
税制改正要望書（令和2年10月） |
一般財団法人東美鑑定評価機構 |
| 2020.11.18 |
デジタルエコノミーと税制−デジタル・セーフティネットの構築に向けて− |
デジタルエコノミーと税制研究会 |
| 2019.10.21 |
デジタルエコノミーと税制−ギグエコノミーと国際課税− |
デジタルエコノミーと税制研究会 |
| 2018.11.1 |
デジタルエコノミーの発達と税制の課題 |
デジタルエコノミーと税制研究会 |
| 2017.11.28 |
ICTの活用と税・社会保障改革(2017年11月） |
東京財団報告書 |
| 2017.10.16 |
ＩＣＴの税務への活用−日本版ＩＲＡ・日本型記入済み申告制度の導入− |
金融税制・番号制度研究会 |
| 2016.11.29 |
社会保障・税番号(マイナンバー)制度の活用と日本版ＩＲＡ |
金融税制・番号制度研究会 |
| 2015.12.14 |
軽減税率の導入を懸念するアカデミア有志による声明 |
（2017.2.1トップページより転載） |
| 2015.11.16 |
社会保障・税番号(マイナンバー)制度の民間活用の拡充に向けて |
金融税制・番号制度研究会 |
| 2014.11.27 |
社会保障・税番号(マイナンバー)制度の活用に向けた取組み |
金融税制・番号制度研究会 |
| 2013年11月 |
社会保障・税番号制度の活用と官民連携のあり方 |
金融税制・番号制度研究会 |
| 2012.11.20 |
金融所得一体課税とマイナンバー制度の推進 |
金融税制・番号制度研究会 |
| 2011年11月 |
社会保障・税番号の導入と今後の課題 |
金融税制・番号制度研究会 |
| 2011年8月 |
社会保障・税共通番号大綱へのパブリックコメント |
金融税制・番号制度研究会 |
| 2010年11月 |
納税者の立場からの税・社会保障共通番号の導入を |
２０１０年１１月９日 民主党税制調査会
中央大学法科大学院教授 森信茂樹 |
| 2010年11月 |
社会保障・税の共通番号制度の
導入と民間利用のあり方 |
金融税制・番号制度研究会 |
| 2010年 6月 |
マーリーズ・レビュー研究会報告書 |
財団法人企業活力研究所 |
| 2009年10月 |
金融所得一体課税の推進と日本版IRA
の提案 |
金融税制研究会 |
| 2008年10月 |
抜本的税制改革−安心社会の建設と経済活性化の両立を−
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２１世紀政策研究所 研究プロジェクト
「抜本的税制改革に向けて−法人税改革のあり方」
研究主幹 森信茂樹 |
| 2008年10月 |
金融所得一体課税〜個人金融資産1,500兆円の活用に向けて〜 |
金融税制研究会 |
| 2008年 8月 |
資産形成支援税制に関する提言 |
「金融税制研究会」有志 |
| 2008.5.13 |
東京財団「税と社会保障の一体化の研究」プロジェクト
日本型給付つき税額控除 ―給付付き児童税額控除の提言―
税と社会保障の一体化の研究 ―給付つき税額控除制度の導入― |
当研究所所長 森信茂樹が東京財団のプロジェクトのリーダーとして提言したもの |
| 2007.11.28 |
「わが国税制改革への提言」
「税制改革の国際的潮流と抜本的税制改革のあり方」 中間報告書 |
21世紀政策研究所 研究プロジェクト
研究主幹：森信茂樹 |
| 2007.10.30 |
金融所得一体課税 〜 その位置づけと導入にあたっての課題〜
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金融税制研究会 報告
当研究所所長 森信茂樹が中心となって取りまとめた金融所得一体課税の報告書 |
