| 日付 |
題 名 |
媒 体 |
| 2024.11.3 |
 新政権は兄弟の増える財源問題への対応を |
「税務弘報」2024年11月号 |
| 2024.11.3 |
新政権は、シン・財源４兄弟の決着を |
『資本市場』 2024年10月号 |
| 2024.11.3 |
石破総理への提言―リアリズムに徹し、SNS（ネット世論）に惑わされることのない国民目線の政策を |
東京財団政策研究所コラム 第123回 税の交差点 |
| 2024.11.3 |
誤解を招く東京都ブラックホール論 |
「ほうじん」（2024.秋) |
| 2024.10.2 |
在職老齢年金制度は年金税制とセットで見直しを |
「税務弘報」2024年10月号 |
| 2024.10.2 |
年金財政検証、官邸が止めた議論 |
『資本市場』 2024年9月号 |
| 2024.10.2 |
自由民主党総裁選挙、「受益」と「負担」を語れ―先送りされたシン・財源4兄弟 |
東京財団政策研究所コラム 第122回 税の交差点 |
| 2024.10.2 |
オオカミ少年の財政危機 「新・財源4兄弟」への対応を |
Wedge10月号 |
| 2024.8.29 |
インフレタックスとバラマキ政策 |
「税務弘報」2024年9月号 |
| 2024.8.29 |
財政健全化と２種類の歳出改革 |
『資本市場』 2024年8月号 |
| 2024.8.29 |
年金財政検証から見る年金制度改正の論点 |
東京財団政策研究所コラム 第121回 税の交差点 |
| 2024.8.1 |
プラットフォーマーの責務と源泉徴収 |
「税務弘報」2024年8月号 |
| 2024.8.1 |
働く女性の「機会費用」と「マミートラック」 |
『資本市場』 2024年7月号 |
| 2024.8.1 |
半導体「巨額補助金」はコントロール必要、財源は租税特別措置縮小・廃止で捻出を |
ダイヤモンドオンライン（2024.7.28） |
| 2024.7.1 |
骨太の方針と財政健全化目標 |
「税務弘報」2024年7月号 |
| 2024.7.1 |
Web3.0に対応する税制の構築を |
『資本市場』 2024年6月号 |
| 2024.7.1 |
政権交代を目指すならグランドデザインが必要（各論）財源問題を中心に |
東京財団政策研究所コラム 第120回 税の交差点 |
| 2024.5.31 |
米国の自社株買い税制を考える |
「税務弘報」2024年6月号 |
| 2024.5.31 |
デジタル税制議論と貿易戦争 |
『資本市場』 2024年5月号 |
| 2024.5.31 |
財政健全化目標を廃止！？自民積極財政派が掲げる「MSSE」の“いいところ取り”は許されない |
ダイヤモンドオンライン（2024.5.18） |
| 2024.5.31 |
政権交代するならグランドデザインが必要(1) |
東京財団政策研究所コラム 第119回 税の交差点 |
| 2024.5.1 |
翁政府税制調査会に期待する |
「税務弘報」2024年5月号 |
| 2024.5.1 |
政治不信の時代、よみがえる特定財源スキーム |
『資本市場』 2024年4月号 |
| 2024.5.1 |
議論の続く財政健全化目標、基礎的財政収支黒字の継続が必要 |
東京財団政策研究所コラム 第118回 税の交差点 |
| 2024.4.1 |
デジタル税制の混乱は避けられるか |
「税務弘報」2024年4月号 |
| 2024.4.1 |
基礎的財政収支黒字化の次の目標は？ |
『資本市場』 2024年3月号 |
| 2024.4.1 |
資産を勘案した社会保障負担を |
東京財団政策研究所コラム 第117回 税の交差点 |
| 2024.4.1 |
文科省次官とのインタビュー |
「時評」2024年3月号 |
| 2024.3.1 |
社会保障改革に資産条件の検討が始まる |
「税務弘報」2024年3月号 |
| 2024.3.1 |
法人税を巡る議論は変わるのか |
『資本市場』 2024年2月号 |
| 2024.3.1 |
少子化対策財源、歳出改革は「打ち出の小づち」ではない |
東京財団政策研究所コラム 第116回 税の交差点 |
| 2024.2.1 |
令和6年度税制改正を考える |
「税務弘報」2024年2月号 |
| 2024.2.1 |
ザイム真理教とイソップ物語 |
『資本市場』 2024年1月号 |
| 2024.2.1 |
イソップ童話「オオカミ少年」と金融正常化 |
東京財団政策研究所コラム 第115回 税の交差点 |
| 2024.2.1 |
迷走の岸田減税 |
「金融財政事情」2024年1月2日号 |
| 2024.2.1 |
少子化対策財源「国民負担増なし」のトリック、歳出改革先延ばしの“悪知恵” |
ダイヤモンドオンライン（2024.1.18） |
| 2023.12.26 |
「岸田減税」から考えたこと |
「税務弘報」2024年1月号 |
| 2023.12.26 |
岸田減税と新しい資本主義 |
『資本市場』 2023年12月号 |
| 2023.12.26 |
少子化対策、財源は生まれてくる子ども世代に先送り |
東京財団政策研究所コラム 第114回 税の交差点 |
| 2023.12.4 |
１０６万円の壁を考える |
「税務弘報」2023年12月号 |
| 2023.12.4 |
SNS時代、総理は右往左往しない発信を |
『資本市場』 2023年11月号 |
| 2023.12.4 |
岸田減税の問題点を検証する |
東京財団政策研究所コラム 第113回 税の交差点 |
| 2023.12.4 |
農水次官との対談 |
「時評」2023年11月号 |
| 2023.11.1 |
税収増とインフレタックス |
「税務弘報」2023年11月号 |
| 2023.11.1 |
三位一体労働市場改革には |
『資本市場』 2023年10月号 |
| 2023.11.1 |
こども家庭庁長官とのインタビュー（森信） |
「時評」2023年10月号 |
| 2023.10.2 |
DXで地方税の抜本改革を |
「税務弘報」2023年10月号 |
| 2023.10.2 |
少子化対策の財源、いつどこで決まったのか |
『資本市場』 2023年９月号 |
| 2023.10.2 |
大型の経済対策・補正予算は「インフレタックス」を加速させる |
東京財団政策研究所コラム 第112回 税の交差点 |
| 2023.10.2 |
給付付き税額控除の今日的な意義とデジタル・セーフティネット |
税研（2023.9） |
| 2023.9.4 |
現代サプライサイド経済政策とイノベーションボックス税制 |
「税務弘報」2023年９月号 |
| 2023.9.4 |
政府税制調査会はなぜ発信力が落ちたのか |
『資本市場』 2023年８月号 |
| 2023.9.4 |
インボイス導入は、業務のDX化、効率化のチャンス |
東京財団政策研究所コラム 第111回 税の交差点 |
| 2023.8.2 |
完成形に近づく記入済み申告制度 |
「税務弘報」2023年８月号 |
| 2023.8.2 |
負担、財源の決められない岸田政権 |
『資本市場』 2023年７月号 |
| 2023.8.2 |
政府税調「中期答申」から読み解く来年度税制の課題―「一億円の壁」「イノベーションボックス税制」「発信力強化」について |
東京財団政策研究所コラム 第110回 税の交差点 |
| 2023.7.3 |
パンドラの箱、最後は希望 |
「税務弘報」2023年7月号 |
| 2023.7.3 |
安倍回顧録余波 |
『資本市場』 2023年6月号 |
| 2023.7.3 |
様々な壁をどう乗り越えるか |
「ほうじん」（2023.夏) |
| 2023.7.3 |
少子化対策の恒久財源、ベストミックスを考える |
東京財団政策研究所コラム 第109回 税の交差点 |
| 2023.7.3 |
「黄金の3年間」の半分を浪費した岸田首相、少子化対策・防衛費・GXの“財源先送り” |
ダイヤモンドオンライン（2023.6.28） |
| 2023.6.2 |
GX経済移行債と炭素税の行方 |
「税務弘報」2023年6月号 |
| 2023.6.2 |
106万、130万の壁と霞が関の壁 |
『資本市場』 2023年5月号 |
| 2023.6.2 |
森信茂樹が問う霞が関の核心（経産省多田次官インタビュー） |
「時評」2023年5月号 |
| 2023.4.28 |
少子化対策の財源、税か保険料か |
「税務弘報」2023年5月号 |
| 2023.4.28 |
安倍回顧録、財務省はなぜ嫌われた |
『資本市場』 2023年4月号 |
| 2023.4.28 |
少子化対策の財源問題を機会に受益と負担の議論を |
金融財政ビジネス（2023.4.13） |
| 2023.4.28 |
デジタル・セーフティネットの構築と課題 |
「企業年金」2023年4月号 |
| 2023.4.28 |
106万円の壁より深刻な住民税非課税の壁－欧米は給付付き税額控除で対応－ |
東京財団政策研究所コラム 第108回 税の交差点 |
| 2023.4.3 |
フランスのN分N乗税制は少子化の切り札ではない |
「税務弘報」2023年4月号 |
| 2023.4.3 |
少子化対策財源、社会保険料の負担増を考える |
『資本市場』 2023年3月号 |
| 2023.4.3 |
「異次元の少子化対策」には「異次元の歳出改革」を |
「ほうじん」（2023.春) |
| 2023.4.3 |
財務次官インタビュー どの財源も長短あり、深い議論と明確な発信が必要 |
「時評」2023年3月号 |
| 2023.4.3 |
安倍回顧録を読んで考えたこと |
東京財団政策研究所コラム 第107回 税の交差点 |
| 2023.3.1 |
令和5年度税制改正の評価 |
「税務弘報」2023年3月号 |
| 2023.3.1 |
新自由主義を巡る誤解 排すべきはグリーディーな市場原理主義 |
『資本市場』 2023年2月号 |
| 2023.3.1 |
少子化対策と税制 個人単位課税か世帯単位・Ｎ分Ｎ乗課税か |
東京財団政策研究所コラム 第106回 税の交差点 |
| 2023.2.2 |
金融政策の出口と財政健全化 |
「税務弘報」2023年2月号 |
| 2023.2.2 |
こども政策・GX・防衛費「財源3兄弟」先送りで浮き彫り、岸田政権の不安な総合力 |
ダイヤモンドオンライン（2023.1.17） |
| 2023.2.2 |
防衛費の財源スキームをどう評価するか |
『資本市場』 2023年1月号 |
| 2023.2.2 |
「異次元の少子化対策」、社会保険料増の前に「異次元の歳出改革」を ―金融政策「出口」に必要な財政健全化へのコミット |
東京財団政策研究所コラム 第105回 税の交差点 |
| 2022.12.23 |
改めて考える消費税の議論 |
「税務弘報」2023年1月号 |
| 2022.12.23 |
宮島訪問税誕生秘話 |
「税務弘報」2023年1月号 |
| 2022.12.23 |
忘れてはならない「正常化の出口は財政」 |
『資本市場』 2022年12月号 |
| 2022.12.23 |
2023年度税制改正の注目点－防衛費の財源問題、NISAの拡充と「一億円の壁」 |
東京財団政策研究所コラム 第104回 税の交差点 |
| 2022.12.1 |
金子先生の思い出 |
「税務弘報」2022年12月号 |
| 2022.12.1 |
消費税アーカイブの連載を終えて |
『資本市場』 2022年11月号 |
| 2022.12.1 |
節度ある財政政策を |
「金融財政事情」2022年11月8日号 |
| 2022.12.1 |
改めて消費税の意義を考える——アーカイブ消費税の連載を終えて |
東京財団政策研究所コラム 第103回 税の交差点 |
| 2022.11.4 |
安倍総理のレガシーである防衛費問題 |
「ほうじん」（2022.秋) |
| 2022.11.4 |
すすむデジタル・セーフティネットの基盤整備 |
「税務弘報」2022年11月号 |
| 2022.11.4 |
防衛費の財源問題を考える |
『資本市場』 2022年10月号 |
| 2022.11.4 |
防衛費、オールジャパンで現役世代が負担を |
東京財団政策研究所コラム 第102回 税の交差点 |
| 2022.10.3 |
宮島訪問税から学ぶこと |
「税務弘報」2022年10月号 |
| 2022.10.3 |
税制で人的資本投資の支援を |
『資本市場』 2022年９月号 |
| 2022.10.3 |
「新しい資本主義」を支える学び直しとデジタル・セーフティネット |
金融財政ビジネス（2022.9.15） |
| 2022.10.3 |
防衛費「GDP比2％」ありきの増額論議が抱える決定的な欠落 |
「ダイヤモンドオンライン」 |
| 2022.10.3 |
デジタル・セーフティネットの現在地―国税DX、記入済み申告、プッシュ型給付 |
東京財団政策研究所コラム 第101回 税の交差点 |
| 2022.9.1 |
賃金増と資産所得増をつなぐ株式報酬 |
「税務弘報」2022年９月号 |
| 2022.9.1 |
国家資本主義とインフレ |
『資本市場』 2022年８月号 |
| 2022.9.1 |
暗号資産・NFTなどWeb3.0の税制を考える―「当てはめ」ではなく「抜本改革」で |
東京財団政策研究所コラム 第100回 税の交差点 |
| 2022.8.2 |
Web３．０への２つのアプローチ |
「税務弘報」2022年８月号 |
| 2022.8.2 |
賃金増と資産所得増を両立させるには
|
『資本市場』 2022年７月号 |
| 2022.8.2 |
参議院選挙、消費税減税・廃止は国民の支持を得られるのだろうか |
東京財団政策研究所コラム 第99回 税の交差点 |
| 2022.7.1 |
所得税のアキレス腱とバイデンの超富裕層課税
|
「税務弘報」2022年７月号 |
| 2022.7.1 |
メタバース税務署が必要？ |
『資本市場』 2022年６月号 |
| 2022.7.1 |
「消費税減税」恩恵は高所得者に偏る？野党の物価高対策は国民の支持を得られるか |
「ダイヤモンドオンライン」 |
| 2022.7.1 |
「新しい資本主義」、「賃上げ」と「資本所得倍増」の二兎を追うことは可能か―株式報酬の可能性― |
東京財団政策研究所コラム 第98回 税の交差点 |
| 2022.7.1 |
『新しい資本主義』に欠落するもの |
Yahoo!ニュース |
| 2022.6.1 |
デジタルインボイスで経営効率向上を |
「税務弘報」2022年６月号 |
| 2022.6.1 |
インボイス、益税、DX |
『資本市場』 2022年５月号 |
| 2022.6.1 |
AIの発達とロボット・タックス―デジタル社会の分断を避ける公共政策 |
東京財団政策研究所コラム 第97回 税の交差点 |
| 2022.6.1 |
デジタル時代の税制と社会保障の構築に必要なこと |
ウェブ論座(2022年05月25日) |
| 2022.5.2 |
人的資本向上を支援する所得税制を |
「税務弘報」2022年５月号 |
| 2022.5.2 |
ビルゲイツの仕掛けたロボットタックス |
『資本市場』 2022年４月号 |
| 2022.5.2 |
「新しい資本主義」と再分配、r＞g時代の税制とは |
東京財団政策研究所コラム 第96回 税の交差点 |
| 2022.4.1 |
ロボット・タックスはいかが |
「税務弘報」2022年４月号 |
| 2022.4.1 |
企業行動を変える北風と太陽 |
『資本市場』 2022年３月号 |
| 2022.4.1 |
必要なことは消費税減税ではなく「受益」と「負担」の国民的議論 |
税研（2022.3） |
| 2022.4.1 |
参議院予算委員会公聴会発言内容 |
参議院予算委員会公聴会（3月8日） |
| 2022.3.1 |
税制用語の翻訳の楽しみ |
「税務弘報」2022年３月号 |
| 2022.3.1 |
雇用の流動化、ジョブ型雇用、人的資本の向上 |
『資本市場』 2022年２月号 |
| 2022.3.1 |
「新しい資本主義」と内部留保、「北風」か「太陽」か |
東京財団政策研究所コラム 第94回 税の交差点 |
| 2022.3.1 |
中身不明な「新しい資本主義」、成長と分配で忘れられた政府の役割 |
「ダイヤモンドオンライン」 |
| 2022.3.1 |
MMTは信頼できるか |
金融財政ビジネス（2022.2.7） |
| 2022.2.2 |
令和４年度税制改正の残した課題 |
「税務弘報」2022年２月号 |
| 2022.2.2 |
財政を巡る新・旧の議論 |
『資本市場』 2022年1月号 |
| 2022.2.2 |
財政を巡る「新しい見解」と「旧い見解」 |
東京財団政策研究所コラム 第93回 税の交差点 |
| 2021.12.28 |
賃上げ企業より個人の支援で |
「税務弘報」202２年１月号 |
| 2021.12.28 |
デジタルを活用した所得制限付き給付制度を |
『資本市場』 2021年12月号 |
2021.12.28 |
リアリティーなきMMT |
Wedge |
| 2021.12.1 |
岸田総理の金融所得課税見直し延期 |
「税務弘報」2021年12月号 |
| 2021.12.1 |
岸田総理は分配と成長を車の両輪に |
『資本市場』 2021年11月号 |
| 2021.12.1 |
「新しい資本主義」とブレア「第3の道」 |
東京財団政策研究所コラム 第92回 税の交差点 |
2021.12.1 |
G20デジタル課税合意の歴史的義と今後の課題 |
アステイオン vol.095 |
| 2021.11.2 |
自民党総裁選と財政ポピュリズム |
「税務弘報」2021年11月号 |
| 2021.11.2 |
岸田文雄新総裁に望むのは、霞が関の自由闊達な議論の解禁 |
『資本市場』 2021年10月号 |
| 2021.11.2 |
岸田新総理の「分配」と「成長」を読み解く |
東京財団政策研究所コラム 第91回 税の交差点 |
2021.11.2 |
新自由主義の見直し掲げる岸田新総裁、最初の試金石は金融所得税制 |
論座 RONZA(2021.10.5) |
| 2021.10.4 |
税務行政とDXの今後の課題 |
「税務弘報」2021年10月号 |
| 2021.10.4 |
炭素税、具体案に基づく議論を |
『資本市場』 2021年９月号 |
| 2021.10.4 |
自民党総裁選挙と格差問題―金融所得課税の見直し |
東京財団政策研究所コラム 第90回 税の交差点 |
2021.10.4 |
自民党総裁選、経済政策を評価する |
ヤフー個人 |
| 2021.9.1 |
デジタル課税と最低法人税率合意の歴史的意義とは |
「税務弘報」2021年９月号 |
| 2021.9.1 |
バーチャルとリアルをつなぐ財政健全化目標 |
『資本市場』 2021年８月号 |
| 2021.9.1 |
「炭素税」の拡充 |
日経・経済教室 |
2021.9.1 |
デジタル課税を巡る各国の攻防 |
日本記者クラブ講演資料 |
| 2021.9.1 |
デジタル・セーフティーネットの構築 |
季刊 個人金融 2021夏 |
| 2021.8.2 |
新たな番号制度の下でプッシュ型給付が始まる |
「税務弘報」2021年８月号 |
| 2021.8.2 |
「才能」・「努力」・「運」と税制 |
『資本市場』 2021年７月号 |
2021.8.2 |
太田財務次官とのインタビュー |
「時評」2021年7月号 |
| 2021.8.2 |
デジタル課税と最低法人税率を巡るG20合意の「歴史的意義」を考える |
東京財団政策研究所コラム 第88回 税の交差点 |
| 2021.8.2 |
デジタル課税と最低法人税率のG20合意はどれだけ「画期的」か |
プレジデントオンライン |
| 2021.7.1 |
米国主導のポストコロナ税制改革 |
「税務弘報」2021年7月号 |
| 2021.7.1 |
監視資本主義とマイナンバー |
『資本市場』 2021年6月号 |
| 2021.7.1 |
富裕層への課税強化、基準は「富」か「所得か」～アメリカ超富裕層の資産への税議論から考える |
論座 RONZA(2021.6.23) |
2021.7.1 |
国土交通省栗田次官との対談 |
「時評」2021年6月号 |
| 2021.7.1 |
財政規律はなぜ必要か―財政を巡る「バーチャル」と「リアル」 |
東京財団政策研究所コラム 第87回 税の交差点 |
| 2021.6.2 |
炭素国境調整措置は日米欧で協議を |
「税務弘報」2021年6月号 |
| 2021.6.2 |
米国主導で変わる法人税議論の背景 |
『資本市場』 2021年5月号 |
2021.6.2 |
米国バイデン大統領提案から考えるわが国税制の課題 |
東京財団政策研究所コラム 第86回 税の交差点 |
| 2021.6.2 |
経産省安藤次官へのインタビュー |
「時評」2021年5月号 |
| 2021.5.6 |
金融所得課税とキャリードインタレスト、デリバティブ |
「税務弘報」2021年5月号 |
| 2021.5.6 |
東日本大震災の教訓をコロナ禍へ生かせ |
『資本市場』 2021年4月号 |
2021.5.6 |
米国バイデン政権が主導する法人税の新たな潮流 |
東京財団政策研究所コラム 第85回 税の交差点 |
| 2021.5.6 |
バイデン政権の転換で「法人税引き下げ競争」は終わるのか |
「ダイヤモンドオンライン」 |
| 2021.4.1 |
コロナ対策、迅速で公平な給付 |
「税務弘報」2021年4月号 |
| 2021.4.1 |
デジタル庁が成功するための条件 (1) |
『資本市場』 2021年3月号 |
2021.4.1 |
カーボンプライシング・炭素税の3つの論点 |
東京財団政策研究所コラム 第84回 税の交差点 |
| 2021.4.1 |
コロナ財政の負担を後の世代に残さないために |
論座 RONZA(2021.2.27) |
| 2021.3.1 |
中長期の税制議論を |
「税務弘報」2021年3月号 |
| 2021.3.1 |
国際金融都市に向けた税制改正の論点 |
『資本市場』 2021年2月号 |
2021.3.1 |
「迅速」で「公平」なコロナ対策給付のためのインフラとは |
東京財団政策研究所コラム 第83回 税の交差点 |
| 2021.3.1 |
環境省中井次官インタビュー『カーボンニュートラルに向けて」 |
「時評」 2021年2月号 |
2021.3.1 |
デジタル政府のカギ握るマイナンバー |
金融財政ビジネス（2021.2.22） |
2021.2.1 |
預貯金口座付番と金融機関の対応 |
「税務弘報」2021年2月号 |
| 2021.2.1 |
GAFAの社会的責任とデジタル税 |
『資本市場』 2021年1月号 |
| 2021.1.6 |
マイナンバー、３つの論点 |
「ほうじん」（2021.新年) |
2021.1.6 |
バイデン税制で格差分断に歯止めがかかるか |
「税務弘報」2021年1月号 |
| 2021.1.6 |
ウーバーイーツ配達員のセーフティーネット |
『資本市場』 2020年12月号 |
2021.1.6 |
デジタル庁成功のための２つの条件 |
yahoo!ニュース（2020.12.28） |
| 2021.1.6 |
国民・政府・民間をつなぐ「マイナポータル」でフリーランスのセーフティーネットを |
WEBRONZA |
| 2021.1.6 |
マイナンバー制度－マイナポータルの活用で国とつながる安心感を |
東京財団政策研究所コラム 第82回 税の交差点 |
| 2020.12.1 |
ビール税制の見直しと価格戦略 |
「税務弘報」2020年1２月号 |
2020.12.1 |
菅内閣と新自由主義 |
『資本市場』 2020年1１月号 |
| 2020.12.1 |
コロナ後の税制改革 |
日経経済教室 |
2020.11.4 |
菅総理とデジタル・ガバメント |
「税務弘報」2020年11月号 |
| 2020.11.4 |
菅新政権の課題は政府の信頼と番号制度の普及 |
『資本市場』 2020年10月号 |
2020.11.4 |
ビール類税制の見直しと小売店の「値付け」 |
東京財団政策研究所コラム 第81回 税の交差点 |
| 2020.11.4 |
コロナ後の税制議論を考える |
「ほうじん」（2020.秋) |
2020.10.1 |
無形資産投資と税制 |
「税務弘報」2020年10月号 |
| 2020.10.1 |
無形資産投資をどう支援するか |
『資本市場』 2020年９月号 |
2020.10.1 |
菅政権はマイナンバー普及で所得再分配を |
WEBRONZA |
| 2020.10.1 |
アベノミクスの成果と課題―次期政権はリベラル性の継承と改革を |
東京財団政策研究所コラム 第80回 税の交差点 |
2020.9.4 |
通商の論理と税の論理 |
「税務弘報」2020年９月号 |
| 2020.9.4 |
命を守るためにも財政健全化が必要 |
『資本市場』 2020年８月号 |
2020.9.4 |
デジタルセーフティーネットの構築を |
連合 |
| 2020.9.4 |
持続化給付金から考えるフリーランスのセーフティーネット |
東京財団政策研究所コラム 第79回 税の交差点 |
2020.8.1 |
フリーランスは事業所得か |
「税務弘報」2020年８月号 |
| 2020.8.1 |
政治が逃げる預貯金口座への付番 |
『資本市場』 2020年７月号 |
2020.8.1 |
ポストコロナの税制議論、３つのポイント |
東京財団政策研究所コラム 第78回 税の交差点 |
| 2020.7.1 |
ポストコロナの議論 |
「税務弘報」2020年７月号 |
2020.7.1 |
ポスト・コロナは国家の役割が問われる |
『資本市場』 2020年６月号 |
| 2020.7.1 |
緊急共同論考－社会保障を危うくさせる消費税減税に反対 |
東京財団政策研究所 税・社会保障改革ユニット 共同執筆（2020年6月8日） |
2020.7.1 |
預貯金口座の番号付番、国はリーダーシップを発揮すべき |
東京財団政策研究所コラム 第77回 税の交差点 |
| 2020.7.1 |
コロナで浮かび上がったギグ・ワーカーの問題 |
「ほうじん」（2020.夏) |
2020.6.1 |
構築を怠ったデジタル時代のセーフティーネット |
「税務弘報」2020年６月号 |
| 2020.6.1 |
デジタル・セーフティーネットの構築を |
『資本市場』 2020年５月号 |
2020.6.1 |
ポスト・コロナ、定額給付金を給付付き税額控除につなげるべき |
東京財団政策研究所コラム 第76回 税の交差点 |
| 2020.6.1 |
「一律10万円」が呼び覚ますベーシックインカム待望論の危険 |
WEBRONZA |
2020.5.1 |
時代遅れの地方税分割基準 |
「税務弘報」2020年５月号 |
| 2020.5.1 |
新型コロナ対策、個人支援の決め手は「マイナンバー」 |
「ダイヤモンドオンライン」（2020.4.1) |
2020.5.1 |
最低賃金の引上げは経済政策として有効か |
『資本市場』 2020年４月号 |
| 2020.5.1 |
新型コロナ緊急支援策の3つの問題と解決策 |
東京財団政策研究所コラム 第75回 税の交差点 |
2020.5.1 |
コロナショックに｢消費減税｣をしてはいけない4つの理由 |
「プレジデントオンライン」（2020.4.1) |
| 2020.5.1 |
デジタル税制、年内合意に黄信号 |
金融財政ビジネス（2020.4.9） |
2020.4.1 |
れいわ新選組,消費税ゼロの実現性 |
「税務弘報」2020年４月号 |
| 2020.4.1 |
GAFAへの新課税権合意、「1000億ドル」巡る国際課税争いの今後 |
「ダイヤモンドオンライン」（2020.3.2) |
2020.4.1 |
安倍総理はレガシーを残せ |
「ほうじん」（2020.春) |
| 2020.4.1 |
なぜ国民の財政健全化への興味は薄れたのか |
『資本市場』 2020年３月号 |
2020.4.1 |
新型コロナウイルス対策に必要な節度とは |
東京財団政策研究所コラム 第73回 税の交差点 |
| 2020.4.1 |
新型コロナ経済対策、デジタル（マイナンバー）を活用したセーフティーネットの構築を |
東京財団政策研究所コラム 第74回 税の交差点 |
| 2020.4.1 |
コロナ経済対策は消費税減税より現金給付～マイナンバ―の活用を |
WEBRONZA |
| 2020.3.2 |
ギグエコノミーと源泉徴収制度 |
「税務弘報」2020年3月号 |
2020.3.2 |
金の卵を産むプラットフォーマーに責任を |
『資本市場』 2020年2月号 |
| 2020.3.2 |
財政健全化が話題とならなくなった４つの理由 |
東京財団政策研究所コラム 第72回 税の交差点 |
| 2020.3.2 |
すすむか租税回避への対応 |
金融・商事判例№1584/2020年2月15日号 |
| 2020.2.3 |
マイナンバーカードの普及は正攻法で |
「税務弘報」2020年2月号 |
2020.2.3 |
OECDデジタル税制を巡る政治力学 |
『資本市場』 2020年1月号 |
| 2020.2.3 |
マイナンバーカードの意義 |
月刊J-LIS janyuary2020 |
| 2020.2.3 |
れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る |
東京財団政策研究所コラム 第71回 税の交差点 |
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