合同会議
(第154回)

令和７年度税制改正要望について
・当日の資料　【講演資料�@】経産省令和７年度税制改正要望のポイント／【講演資料�A】経産省令和７年度税制改正要望の概要

合同会議
(第153回)

投資ファンド税制と恒久的施設問題―これまでの変遷と期待される制度へ（ＰｗＣ税理士法人　鬼頭朱実氏）

合同会議
(第152回)

国際収支から見た日本経済の課題と処方箋（財務省国際局為替市場課長　松本千城氏）
・国際収支から見た日本経済の課題と処方箋／同資料

合同会議
(第151回)

グリーントランスフォーメーション（GX）の推進に向けて(仮)（経産省GX推進戦略室長 大貫繁樹氏）
・当日の資料

合同会議
(第150回)

国際課税の現状（西方参事官）／「令和6年度税制改正」について（経産省・武田課長）
・当日の資料　国際課税の現状／令和６年度経済産業関係 税制改正について

合同会議
(第149回)

国際課税の課題（仮称）（千葉商科大学大学院客員教授　青山慶二氏）
・当日の資料

合同会議
(第148回)

令和6年度税制改正要望について（経済産業省）
・当日の資料　令和６年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント／令和6年度経済産業省税制改正要望（国際課税部分）について

合同会議
(第147回)

国際課税の進捗状況（財務省）／少子化対策の財源問題（ジャパン・タックス・インスティチュート所長　森信茂樹
・当日の資料　異次元の少子化対策について

合同会議
(第146回)

人的資本の価値向上−未来人材ビジョンから人的資本経営へ（経産省 蓮井審議官） 　概要
・当日の資料　人的資本の価値向上〜未来人材会議から人的資本経営へ〜

合同会議
(第145回)

全世代型社会保障構築会議の報告書について（慶応義塾大学 土居丈朗教授） 　概要
・当日の資料　全世代型社会保障構築会議報告書について

合同会議
(第144回)

令和5年度税制改正大綱（国際課税分野）（財務省主税局：西方参事官） 　概要
・当日の資料　令和5年度税制改正大綱関連

合同会議
(第143回)

政府税制調査会の議論（一橋大学経済学研究科・IPP教授　佐藤主光氏）
・当日の資料　最近の税制調査会の議論

合同会議
(第142回)

炭素国境調整〜EUの制度を中心に〜（千葉商科大学大学院客員教授　青山慶二氏） 　概要
・当日の資料　説明資料（環境と税）

合同会議
(第141回)

令和5年度税制改正要望（経済産業省）　概要
・当日の資料　最近の国際課税に係る動きと取組み／令和５年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント／令和５年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】(2)

合同会議
(第140回)

・当日の資料　「ソフトウェアの会計基準等の見直しに向けた検討」（キヤノン(株) 菖蒲静夫氏）／「無形資産の測定について」

合同会議
(第139回)

・当日の資料　「会社法と租税法」（岩田合同法律事務所　弁護士　佐藤修二氏）

国際課税（経済産業省）　概要
・当日の資料　「経済のデジタル化に伴う国際課税ルールの見直しと今後の課題」（経済産業省貿易経済協力局投資促進課）

合同会議
(第137回)

気候変動対策を巡る最近の国内外の動きとポリシーミックスの中でのカーボンプライシングの在り方（環境省）　概要
・当日の資料　「気候変動対策を巡る最近の国内外の動きとポリシーミックスの中でのカーボンプライシングの在り方」（環境省）

令和４年度税制改正について（経済産業省）　概要
・当日の資料　「令和４年度 経済産業関係 税制改正」（経済産業省）

新しい資本主義と税制（丹治幹雄氏：アライアンス・フォーラム財団理事）／第四次産業革命と税制（ジャパン・タックス・インスティチュート所長　森信茂樹）　
・当日の資料　「新しい資本主義」と税制（丹治幹雄氏：アライアンス・フォーラム財団理事）

新たな国際課税ルールについて（財務省）／OECDにおける最近の資産課税の状況（千葉商科大学大学院客員教授 青山慶二氏）／資産所得課税について（ジャパン・タックス・インスティチュート所長　森信茂樹）　概要
・当日の資料　「国際課税資料」／「OECDにおける最近の資産課税の検討状況」／「金融所得税制」

令和4年度経済産業省税制改正要望／デジタル経済化における国際課税研究会中間報告（経済産業省）　概要
・当日の資料　「経済産業省令和4年度税制改正要望」／　「デジタル経済下における国際課税研究会中間報告書について」

「BEPS包括的枠組み・G20における大枠合意の概要と影響」（PwC税理士法人 白土パートナー、浅川パートナー、城地ディレクタ）　概要
・当日の資料　「デジタル課税 OECD大枠合意に関する説明資料」

「近年の移転価格税制・外国子会社合算税制の裁判例に関する雑感」（佐藤修二氏）
・当日の資料　「近年の移転価格税制・外国子会社合算税制の裁判例に関する雑感」

「仕向け地主義環境税(仮題)」（慶応義塾大学 土居丈朗教授）／「人的役務の国際課税の課題」（千葉商科大学大学院客員教授 青山慶二氏）　概要
・当日の資料　「仕向地主義炭素税（国際競争力を削がず、適正な価格転嫁によって企業の利益を減らさない炭素税）」／「人的役務提供の対価に対する国際課税ルールと国連モデル条約１２A条」レジュメ

「デジタルサービス税（DST）の論点」（ジャパン・タックス・インスティチュート所長　森信茂樹） 概要
・当日の資料　「デジタルサービス税（DST)の課題」

「令和3年度税制改正」（経済産業省）／マイナンバーの検討状況（ジャパン・タックス・インスティチュート所長　森信茂樹） 概要
・当日の資料　「マイナンバーの活用−デジタル・セーフティーネットと預貯金付番」

「経済のデジタル化に伴う国際課税上の課題」（財務省） 概要
・当日の資料　「経済のデジタル化に伴う国際課税上の課題 「青写真」の概要と論点」

「令和３年度税制改正要望（国際課税も含む）」（経済産業省） 概要
・当日の資料　「令和3年度税制改正に関する提言　概要」（経団連）

「国際課税の最近の課題について」（青山慶二氏） 概要
・当日の資料　「コロナ環境下での電子経済課税ルールの課題」

合同会議
(第124回)

「塩野義製薬事件東京地裁判決（ケイマンLPSの現物出資）とユニバーサルミュージック事件について」（佐藤修二氏） 概要
・当日の資料　「佐藤修二=浜崎祐紀=野口大資「外国籍パートナーシップ持分のクロス・ボーダー現物出資と課税」T&Amaster837号」

合同会議
(第123回)

「義務的開示(MDR,各国比較など)」（川田 剛氏） 概要
・当日の資料　「行き過ぎた租税回避取引と各国の対応」／「MDR資料」

合同会議
(第122回)

「令和2年度税制改正」（経済産業省）／「連結納税制度の改正の概要」（経団連） 概要
・当日の資料　「連結納税制度の改正の概要関連資料」

合同会議
(第121回)

「老後の資産形成と税制」（慶応義塾大学 土居丈朗教授）／「証券税制について」（野村證券 坂本氏）／「金融所得の把握について」（ジャパン・タックス・インスティチュート所長　森信茂樹） 概要
・当日の資料　「老後の資産形成と税制」／「証券税制について」

合同会議
(第120回)

「経済の電子化に伴う課税への対応」（財務省） 概要
・当日の資料 「経済の電子化に伴う課税上の課題への対応（議論の現状）」

合同会議
(第119回)

「組織再編成の残された課題」（PwＣ税理士法人 佐々木浩氏）／「令和2年度税制改正に関する経済産業省要望」（経済産業省） 概要
・当日の資料 「組織再編成の残された課題」／「令和2年度税制改正に関する経済産業省要望」

合同会議
(第118回)

「現代貨幣理論MMT：妙薬か劇薬か」／「デジタル時代の新しい税制へ」（一橋大学　佐藤主光教授） 概要
・当日の資料 「現代貨幣理論（ＭＭＴ）：妙薬か劇薬か？」／「デジタル時代の新しい税制へ」

合同会議
(第117回)

「G20とデジタル経済化の税制」について 概要
・当日の資料 「G20とデジタル経済化の税制」

合同会議
(第116回)

「平成の税制を振り返る」（ジャパン・タックス・インスティチュート所長　森信茂樹） 概要
・当日の資料 「平成の財政・税制を振返る」

合同会議
(第115回)

「米国トランプ税制―GILTI,FDII,BEAT」について（PWC税理士法人　小林秀太氏，山岸哲也氏，山口晋太郎氏） 概要
・当日の資料 「米国税制改正（GILTI,FDII,BEAT）」

合同会議
(第114回)

「OECDデジタル課税公聴会―3月13日、14日のパリ会合」の概要報告」（経団連事務局） 概要
・当日の資料 「OECDデジタル課税公聴会(確定版）」

合同会議
(第113回)

「「平成31年度税制改正」の概要」
・当日の資料 「平成31年度税制改正について」（経済産業省）

合同会議
(第111回)

「シェアリングエコノミー・ギグエコノミーと税制」（ジャパン・タックス・インスティチュート所長　森信茂樹） 概要
・当日の資料 「デジタル経済と税制　プラットフォーマーとギグエコノミーへの対応」

合同会議
(第110回)

「シンガポールにおける外国人観光客還付システム」（森国際税務調査事務所：森　茂樹氏）／「最近の国際租税事案」（岩田合同法律事務所：佐藤修二氏） 概要
・当日の資料 「シンガポールにおける外国人観光客還付システム」／「移転価格税制及びタックス・ヘイブン対策税制に関する近時の裁判例のご紹介」

合同会議
(第109回)

「移転価格税制・所得相応性基準」(無形資産取引に関する企業実務について)（経済産業省：小泉課長）　概要
・当日の資料 「BEPSプロジェクトを踏まえた移転価格税制及び各国現地子会社等に対する課税問題に係る調査・研究事業」

合同会議
(第108回)

「デジタル経済と税制―ポストBEPSの議論」（青山慶二早稲田大学大学院会計研究科教授）　概要
・当日の資料 「デジタルエコノミーと税制」

合同会議
(第107回)

「金融所得税制の見直しと資産形成支援税制」（ジャパン・タックス・インスティチュート所長　森信茂樹）／「英国・仏国における上場株式等に係る相続税の財産評価制度の調査」と「米国・英国における資産形成促進制度」」（PWC）　概要
・当日の資料 「金融所得税制の見直しと資産形成支援税制」

合同会議
(第105回)

「BEPS最終報告書後の動向」（経団連事務局）／「平成30年度税制改正における「恒久的施設関連規定の見直し」」（財務省）　概要
・当日の資料「BEPS最終報告書後の動向」

「東レの成長戦略と税務課題」（栗原正明氏）」・概要

「移転価格税制―所得相応性基準の問題点」（青山慶二早稲田大学大学院会計研究科教授）・概要
・当日の資料「「ＢＥＰＳ勧告における所得相応性基準」

「平成29年度税制改正のうち国際課税関係の事項について」（財務省主税局）・概要
・当日の資料「「今後の国際課税のあり方についての基本的考え方」/外国子会社合算税制の総合的見直し/その他の改正」

「最近の国際課税の動きと税務行政における対応」について（国税庁） ・概要
・当日の資料「最近の国際課税の動きと税務行政における対応」／「国際戦略トータルプラン −国際課税の取組の現状と今後の方向−」

「平成29年度税制改正要望（国際課税関係）」について（経済産業省）・概要
・当日の資料「平成29年度税制改正要望（国際課税関係）」

「OECD租税委員会京都合の概要」（財務省）／「国際相続の実務と課題」（山田パートナズ 三宅茂久・宇佐美敦子） ・概要
・当日の資料「JTI京都会合」／「国際相続の課題」

「パナマ文書問題とG20」（財務省主税局　田中参事官） ・概要
・当日の資料「国際課税資料（パナマG20)」

「平成２８年税制改正（国際課税関係）について」（財務省）
・当日の資料「28年度税制改正（国際課税)」

「BEPS最終報告書について」（財務省・経団連事務局） ・概要
・当日の資料「ＢＥＰＳ概要」・「OECD/G20BEPSプロジェクト 最終報告書」

「中国企業持ち分の関節譲渡に係る新規定」（税理士法人ＰｗＣ パートナー　白崎亨） ・概要
・当日の資料「中国の間接譲渡取引に係る新たな税務規定」

「国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し」（財務省税制第2課長） ・概要
・当日の資料「今回の改正と今後の検討について」

「平成27年度税制改革―国際課税」（財務省主税局） ・概要
・当日の資料　「平成27年度税制改正 （国際課税関係）」（財務省主税局参事官室）

「国際連帯税」について ・概要

国際課税を巡る状況について〜租税条約、仲裁制度、新興国等の税環境〜 ・概要
・当日の資料 「国際課税を巡る状況について〜租税条約、仲裁制度、新興国等の税環境〜」（経済産業省貿易経済協力局貿易振興課） 

「事業再編にかかる移転価格課税の在り方」(居波邦泰) ・概要
・当日の資料 「国際的事業再編に係る移転価格課税の在り方」 

「移転価格課税におけるリスクの取扱い− Adobe 判決を題材として−」(藤澤鈴雄) ・概要
・当日の資料 「移転価格課税におけるリスクの取扱い− Adobe 判決を題材として−」 

「OECDモデル租税条約の改定について」(ベッカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所 徳永匡子税理士) ・概要
・当日の資料 「OECDモデル租税条約コメンタリー−2008年の主な改正点」 

「国際課税の現状と課題」(財務省主税局 田中琢二参事官) ・概要
・当日の資料 「国際租税制度における論点について（たたき台）」 

「国際金融所得の租税条約上の所得区分」(西村善朗委員) ・概要
・当日の資料 「国際金融所得の所得分類」 

「OECDにおける移転価格課税の議論−比較可能性と利益法を中心に−」 ・概要

「移転価格税制の問題点」（藤澤鈴雄委員） ・概要
・当日の資料 「移転価格課税の本質的問題（クロスボーダーにおける所得計算原理）」 （藤澤鈴雄委員）

「平成21年度税制改正について」 ・概要
・当日の資料 「国際課税（21年度改正資料）」／ 「国際課税（21年度改正資料）その２」

「BIAC会合出張報告」(筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授　青山慶二副委員長)／ 「移転価格税制と寄附金」(ユナイテッド・パートナーズ会計事務所代表取締役　西村善朗委員)／ 「日本企業の海外子会社からの利益送金」(一橋大学大学院経済学研究科教授　田近栄治副委員長) ／ ・概要
・当日の資料 「2008.10．30〜31　BIAC　Tax Committee（TC)の概要」 （青山慶二副委員長） ／ 「移転価格税制の留保・加減算による過年度価格調整制度の導入案」（西村善朗委員）／ 「本社の配当政策が外国子会社の配当送金に及ぼす効果」 （田近栄治副委員長）

「ＣＦＣ税制（タックスヘイヴン対策税制）の課題」 ・概要
・当日の資料 「ＣＦＣ税制（タックスヘイヴン対策税制）の課題」 （立教大学　浅妻章如氏）

「OECDにおける移転価格税制の動き」 ・概要
・当日の資料 「OECDにおける移転価格税制の動き」 （本田光宏氏）

「わが国企業の海外利益の資金還流について」 ・概要
・当日の資料 「海外子会社からの配当についての益金不算入制度について」 （青山慶二氏）

「グループ経営と移転価格税制、法人実効税率について」／「海外子会社受取配当益金不算入制度の提案を題材として」 ・概要

「グローバル取引における課税問題」 ・概要

「ＯＥＣＤにおけるＰＥ帰属所得の議論」 ・概要
・当日の資料 「ＯＥＣＤにおけるＰＥの帰属所得に関する議論について」 （国税庁長官官房審議官 井阪喜浩）

「米国における国際租税制度の議論」 ・概要
・当日の資料 「米国における国際租税制度の議論―大統領諮問委員会報告を踏まえてー」 （税務大学校教授　松田直樹）

「海外のプライベート・エクイティ・ファンドのPEを巡る税制」 ・概要
・当日の資料 「海外のプライベート・エクイティ・ファンドの PEを巡る税制」 （西村善朗委員）

「国際課税におけるパッシブ所得・アクティブ所得について」／「ＷＳＰＣスキームについて」 ・概要
・当日の資料 「国際課税におけるActive incomeとPassive（Mobile）incomeの意義」 （古賀敬作委員）

アジアへの企業進出と移転価格税制 ・概要　
・当日の資料 「我が国企業のアジア進出と移転価格税制のあり方」（青山慶二氏）